ざいり

税理士のざいりです。
本業では、税理士として個人事業主の開業や融資のお手伝いをさせていただいています。お客様からよく受ける相談をまとめましたので、ぜひご参考にどうぞ！

相談にきた人

従業員を雇い始めたんですが、従業員の所得税を毎月払うのが大変です。何か良い方法ありませんか？

ざいり

従業員を雇うための採用活動は大変だけど、雇った後の手続きも大変だよね。
所得税の支払いについては、「源泉所得税の納期の特例」を利用すると負担が少なくなるよ！

相談にきた人

の、の、納期の特例？？　初めて聞きました。
それ何ですか？　難しそうですね。

ざいり

源泉所得税は本来毎月支払わなければいけないよね。
でも「納期の特例」を利用すれば、1年間でたった2回の支払いで済むんだ！

相談にきた人

たった2回で良いの！？　すごすぎる！
早く教えてください！

従業員に給与を支払う場合、雇い主である事業主には「源泉所得税を徴収して納税する義務」が生じます。
事業主は支払う給与から源泉所得税を天引きして、その源泉所得税を原則として翌月10日までに納税する必要があります。

こんな疑問や不満を持ってはいませんか？

「なんで源泉所得税を支払わないといけないんだ」

「毎月銀行に行くのが大変・・・」

「資金繰りが大変。納付する回数を減らしたい」

残念ながら、源泉所得税を納税することは事業主の義務であるため、支払わないことはできません。
しかし、納付する回数を減らすことは可能です。
それは『源泉所得税の納期の特例』によって、源泉所得税の納付回数を年間でたった2回する方法です。

この記事では、源泉所得税の納付回数を減らすことが『源泉所得税の納期の特例』について、税理士が分かりやすく解説しています。
ぜひ参考にしてくださいね。

源泉所得税とは

源泉所得税とはどんな税金？

そもそも、源泉所得税とはどのような税金なのでしょうか？
「所得税は聞いたことがあるけど、源泉所得税って何？」という疑問を持っている人も多いです。

所得税とは、1年間の個人事業や給料などの所得から、社会保険料や生命保険料などの所得控除を引いた所得（課税所得）にかかる税金です。
ひと言でいうと、個人個人の所得に対する税金のことでした。

源泉所得税とは、会社や個人事業主が従業員を雇用して給料を払う場合に、事前に事業主側で従業員の給料にかかる所得税を徴収し、従業員本人に代わって納税する税金です。
そのため、従業員は所得税を納める必要がなく、事業主が従業員の所得税を納めなくてはいけません。

この給与から天引きする所得税のことを『源泉所得税』といいます。

相談にきた人

この源泉所得税は、従業員が払うべき税金じゃないですか。なぜ事業主が払うのですか？

ざいり

給料を払う事業主には、給料から所得税を徴収し、従業員に代わって納付する義務があるんだよ。

源泉徴収義務者とは？

従業員に対して給与を支払う場合、事業主は源泉所得税を納めなければいけません。
法律の言葉では、この源泉所得税を納めるべき事業者のことを『源泉徴収義務者』と呼んでいます。

源泉徴収義務者について、国税庁のサイトでは次のように説明されています。

源泉所得税はいつまでに納付する？

前章までで、源泉所得税とはどんな税金か、源泉所得税を納税する人（源泉徴収義務者）について説明してきました。
この章では源泉所得税の納税について解説します。

源泉所得税は、原則として、天引きした時期の翌月10日までに納付しなければなりません。
納付方法は、納付書を使って銀行や郵便局などで納付するか、e-taxを使ってインターネットバンキングなどがあります。

相談にきた人

源泉所得税って毎月払わないといけないの？　手間だし忘れそう・・・。

ざいり

忙しい時期は忘れがちだよね。しかし、もし納付を忘れると、不納付加算税や延滞税といったペナルティの税金が追加されるので注意だよ。

相談にきた人

うわー、ただでさえ税金を納めるのが大変なのに。忘れると税金が増えるのか・・・。

ざいり

毎月の納税は大変だけど、納付回数を年間でたった2回に減らすことができる方法があるよ。
「源泉所得税の納期の特例」という制度を活用するんだ。納める源泉所得税の合計額は変わらないけど、納付回数を少なくすることで納税の手間が少なくなるよね。

次の章では、「源泉所得税の納期の特例」について解説していきます。

源泉所得税の納期の特例とは

前章までに解説しましたとおり、源泉所得税の納付の期限は毎月翌月10日です。
源泉所得税の納期の特例の制度を活用すれば、納付回数を年間2回（半年に1回）にまとめることができます。

納期の特例の納付期限は？

納期の特例の適用を受ける場合は、納付の期限は次のとおりです。

相談にきた人

納付回数が減るのはありがたいですね！　誰でも適用を受けることができるのですか？

ざいり

従業員の人数次第で、受けられるかどうか決まる。「10人」以内が目安だよ。

納期の特例の人数は？

納期の特例は、中小企業の事務負担を軽減するための特例です。
大企業や一定以上の従業員がいる会社には、経理や総務がいますが、個人事業主や小規模の会社では、専門のスタッフがおらず、事業主が経理や総務を担っているケースが非常に多いです。
毎月の納付は事業主の事務負担が大きいため、事務負担を減らすために納期の特例という制度があるのです。

納期の特例の対象となる事業主は、「給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者」です。
そのため、従業員が10人以上の場合は適用を受けることができません。

もし従業員が10人未満で納期の特例の適用を受けていない場合には、早めに手続きすることをオススメします。
手続きの方法については、次章で解説します。

納期の特例を受けるための手続き

相談にきた人

納期の特例の手続き方法を教えてください！

ざいり

特例を受けるためには税務署の手続きが必要だよ。
『源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書』を提出して承認をもらうんだ。

源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書

納期の特例を受けるための手続きは、次のような流れです。

相談にきた人

カンタンそうですね！ これだけならボクもできそうです。

「源泉所得税の納期に関する承認申請書」とは次のような様式です。
国税庁のサイトからダウンロードすることができます。（ダウンロードはコチラ）

『納期の特例に関する承認申請書』 は、次の方法で提出することができます。

提出先の税務署は、納税地を所轄する税務署です。
税務署の所在地は、国税庁ホームページの【税務署の所在地などを知りたい方】で調べることができます。

納期の特例はいつから始まる？

ざいり

ここでよく間違えるポイント。納期の特例は、申請書を出したらすぐ受けられるわけではないので注意してね！

申請書を提出したらすぐに適用開始になるわけではないため注意してください。
申請書を提出した月の翌月の給与分、つまり翌々月の納付分から適用開始となります。

そのため、提出した月の給与の源泉所得税は、翌月10日までに納付しなければいけません。
源泉所得税の納付をしていなくて、税務署から「払っていない」という連絡がきたという人はとても多いです。
『提出した月の翌月までは、毎月納付しなければならない』と覚えておきましょう。

例えば、承認申請書を6月20日に提出した場合は次のスケジュールになります。

なお、税務署の承認は自動承認となります。
申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の通知がなければ承認があったものとみなされます。

ざいり

従業員数が10人を大きく超えているなど、よっぽどのことがなければ承認されると思って大丈夫だよ。

納期の特例を適用するメリット

前章までで納期の特例の制度について解説しました。
この章では、納期の適用を受けることで得られるメリットや、発生するデメリットについて解説します。

メリットその１　事務作業の負担を軽減できる

納付回数が減ることで、納付書作成、納付手続きの事務負担が減ります。

所得税の集計や銀行等での納付手続きを毎月10日までに行わなければいけません。
それが年2回にまとめられるのは、多忙な事業運営の中で時間と労力の節約になります。

ざいり

事務負担が減る分、人件費を節約することができる。さらに他の仕事に人員を回せるので売上アップにつながるかもしれないね！

メリットその２　延滞税などの税金リスクの抑えることができる

毎月10日の納付が少しでも遅れると延滞税等の罰則がかかってしまいます。

毎月絶対に遅れられない期限があると思うとストレスですよね。

納付回数が少なくなると、期限に遅れるリスク、すなわち延滞税等がかかるリスクも小さくなります。
そのため、ストレス低減の効果も期待できます。

ざいり

延滞税、不納付加算税などペナルティの税金がいっぱいあるから遅れないようにね。

メリットその３　年始の納付期限にゆとりがある

源泉所得税を毎月納付する場合は、毎月10日が期限のため、年始の納付期限も1月10日になります。
しかし、納期の特例の場合には、年始の納付期限は1月20日で、10日ほど納付期限にゆとりがあります。

年末年始は何かと慌ただしく、事務処理に時間を取れない場合が考えられます。
人によっては、年末年始はお休みをとってゆっくりしたいと思う方もいると思います。

納期の特例の期限の違いはわずか10日間ですが、この年始の10日の違いは大きいです。

相談にきた人

年末年始はゆっくりしたいから、1/20だったら余裕があって助かります。

納期の特例を適用するデメリット

年2回の納付になるため、天引きした所得税を半年一括で支払います。

6ヶ月分をまとめて納付しますので納税額が大きいため、資金確保や資金繰りの面で準備が必要になります。
別の銀行口座に納税分の資金を分けておくなど、資金管理を工夫しましょう。

ざいり

一括で払うから納税額が大きいけど、毎月の源泉所得税×6か月だから納税額は予想できるよね。
7月10日、1月20日に向けて、納税資金を確保しておこう。

納期の特例に関する承認申請書の書き方

『納期の特例に関する承認申請書』は次のような様式です。

上段 － 基本情報

ざいり

事業主の住所や氏名などの情報を記入する箇所だよ。

①税務署長、提出年月日

税務署長の枠は提出先の税務署を記入します。

提出日は、届出を提出する年月日を記入します。

②住所又は本店の所在地

開業届などの記載した納税地を記入します。

③氏名又は名称

個人事業主の氏名を記入します。
屋号がある場合は、屋号を記入します。

④法人番号

個人事業の場合は記入の必要はありません。

⑤代表者氏名

個人事業主の氏名を記入します。
③で氏名を記入した場合は、同じ氏名になります。

中段 － 申請内容

ざいり

給与支払事務所の情報や給与の支給状況などを記入するよ。

⑥給与支払事務所等の所在地

②で記載した住所と、給与支払事務所等の住所が異なる場合に記入します。
給与支払事務所等の住所とは、給与支払事務所等の開設の届出で記載した事務所の所在地のことを言います。

⑦申請の日前6か月間の各月末の給与の支払を受ける者の人員及び各月の支給金額

申請日前の半年間に支払った給与について、支給した人数と合計額を記入します。
支給した人数が、各月10人を超えている場合は、納期の特例の適用を受けることができません。
開業直後などで支払った給与が無い場合は、空欄で構いません。

まとめ

従業員の給与から天引きする源泉所得税の納期の特例について解説しました。

源泉所得税の納期の特例を受けることで、次のようなメリットがありました。

従業員を雇うと事務の手間が増えます。
その中でも源泉所得税の毎月納付は、事務負担が大きく大変です。
納期の特例は、納付を年2回にまとめられるため、事務負担を激減することができるお得な制度です。

さらに納税漏れによる延滞税等のリスクも回避できるため、利用しないメリットが考えられません。
そのため、従業員が少ない個人事業主にとっては欠かすことができない制度です。

まだ特例の手続きをしていない方は、『源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書』を準備して、早く制度を活用するようにしましょう。

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ざいり

税理士のざいりです。
本業では、税理士として個人事業主の開業や融資のお手伝いをさせていただいています。お客様からよく受ける相談をまとめましたので、ぜひご参考にどうぞ！

相談にきた人

個人事業主として起業したのですが、事業用の銀行口座は作った方が良いですか？

ざいり

事業用の銀行口座は作っておいた方が良い。銀行によっては、屋号名義の口座を作ることもできるよ。

相談にきた人

屋号名義の口座があると、何か良いことはありますか？
あと、どの銀行で作れば良いですか？

ざいり

屋号名義の口座のことを「屋号付き口座」と言うんだけど、今回は「屋号付き口座」について解説するね。

個人事業としてビジネスを始めると売上金を回収や経費の振り込みなどのお金のやり取りが発生します。
基本的に、これらは銀行の預金口座を利用して行います。
そのため、個人事業主として開業したあとの最初のステップは、銀行口座の開設になります。

「すでに持っている個人の銀行口座で良くない？」

「事業用に新しく銀行口座を作る必要がある？」

「プライベート用と事業用で口座を複数持つと管理が大変・・・」

もしかしたら、個人事業の銀行口座開設と言われて、このように思った方もいるかもしれません。

しかし、個人事業用の口座開設にはたくさんのメリットがあります。
例えば、お客様から信用を得られやすいし、事業資金の管理も容易に行うことができます。
おすすめは「屋号名義の銀行口座（屋号付き口座）」です。

この記事では、屋号付き口座を開設するメリットや、開設にあたっての金融機関の選び方、開設のための必要書類などについて、税理士が分かりやすく解説します。ぜひ参考にしてくださいね。

屋号付き口座とは？

屋号とは、個人事業で使うビジネス上の名称をいいます。
株式会社などの法人でいうところの会社名に近いイメージです。

屋号付き口座とは、個人事業主の屋号を名義とする銀行口座です。
事業でのみ使う屋号を名義にした銀行口座のため、屋号付き口座は事業用の銀行口座になります。

この記事を読んでいる人の中には、屋号を付けていない人もたくさんいると思います。
株式会社と違って、個人事業では屋号を必ず付ける必要はありませんが、屋号を付けることをおすすめしています。
なぜなら、事業内容が相手に伝わりやすく、お客様からの信用を得られやすいなど、屋号にはメリットがたくさんあるからです。

屋号を付けるメリットや屋号の決め方を知りたい場合は、次の記事で分かりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

屋号名義の口座を開設するメリット

屋号付き口座を開設することで、次の５つのメリットがあります。

次の章より、それぞれについて詳細に解説します。

お客様からの信用を得られる

屋号付き口座の最大のメリット、それは「お客様からの信用が得られやすい」ことです。

お客様との取引で１番信用が必要となる場面は、お客様に代金を振り込んでもらうときです。
例えば、あなたがクライアント側だったとします。代金の振込み先の指定口座が個人名義だったらいかがでしょうか？

ネットショップ経営の場合、顧客はリピーターでなければ不特定多数のため、顧客からは販売者のことが見えません。
建設業や不動産業など大きなお金が動くビジネスでも、個人名義の銀行口座の振込先では、顧客は次のように不安を持つかもしれません。

「この取引先は、会社ではないの？」

「詐欺ではないのか？」

「代金を支払って大丈夫なのか？」

一方で、屋号名義の銀行口座であれば、会社である屋号が名義人として載っているため、支払うクライアントも安心です。

屋号名義の銀行口座と、個人名義の銀行口座を比較すると、顧客からの見え方が違います。お客様の信用を得るためにも、屋号付き口座の開設をおすすめします。

ざいり

ビジネスは信頼関係で成り立っています。開業して間もないときに仕事をもらうためには、特に「信用」が大切。少しでも多くの信用を得るためには、屋号付き口座の方が良いですよ。

事業のお金の入出金が把握しやすい

事業の入出金とプライベートの入出金をカンタンに区別するために、屋号付き口座はとても便利です。

個人事業主として起業したあとは、売上の回収や、仕入代金・事務所の家賃・消耗品などの経費の支払いによって、事業用の入出金が頻繁に行われることとなります。

事業用とプライベート用の取引を同じ口座で利用する場合、通帳の入出金履歴を見ても、その支払いが経費によるものか、プライベートのものかが判断できなくなってしまいます。

それでは毎月の固定費が分からないし、仕事でお金が増えているのか減っているのかすらも把握することができません。
また、固定費が分からないと、正確な利益も把握することもできません。

事業を営むうえでは、固定費の把握や資金繰りの管理が必要です。
わたしは税理士としての経験上、多くの個人事業主や法人を見てきましたが、事業とプライベートを分離してお金の管理ができる人ほど事業が伸びている印象があります。

そのため、事業用の屋号付き口座を作って、事業用とプライベートのお金は分けて管理することをおすすめします。

ざいり

利益の把握とお金の管理はビジネスの基本だよ。事業用の屋号付き口座を作って、しっかり資金管理をしよう。

確定申告が楽になる

屋号付き口座として、事業専用の銀行口座を作ることで確定申告が楽になるメリットがあります。

確定申告では、その１年間の売上と経費を集計して、その集計結果をもとに税金を計算して支払います。

もしプライベート用と事業用の口座が同じで、事業の支払いとプライベートの支払いが混ざっていたらどうでしょうか？
１年間の支払い内容をすべて覚えていることは現実的ではないと思います。そのため、経費が少なく計上されたり、プライベートの支払いを誤って経費に入れたりしてしまうかもしれません。

事業用の口座とプライベートの口座を分けることで、あとから通帳を見返したときに事業用の入出金がひと目で分かります。
そのため、確定申告の手間が減って、作業が楽になります。

また、屋号付き口座として事業用の預貯金口座を作ることは、税務調査対策としても重要です。

個人事業主の税務調査では、プライベートの支払いが事業の経費に入っていないかが特にチェックされます。
事業用の口座を使っている人と、事業用とプライベートの口座を分けていない人では、どっちが指摘を受けるリスクが小さいでしょうか？
一目瞭然ですよね。

税務署から疑いを持たれないように、事業用の屋号付き口座を開設することをおすすめします。

ざいり

事業用とプライベート用の口座を分けるだけで、見違えるほど作業が楽になります。確定申告の作業に時間がかかっている人は、ぜひ試してみてください！

事業用の融資を受けられる

事業用の銀行融資を受けるためには、屋号付き口座などの事業用口座が必要な場合があります。

事業を営むうえで、銀行から融資を受けたいときが出てくると思います。
すべて自分で稼いだお金で賄うことができれば良いのですが、実際の事業はそうカンタンではありません。
例えば、経費の支払いや従業員の給料の支払いに充てるための運転資金であったり、車や機械工具などの新しい設備を買うための設備資金が必要になるときは必ずあります。

銀行の融資には、何のために融資したお金を使うのか目的が決められています。
ただお金が必要だからという理由では借りることができません。

例えば、銀行から借りると言っても、次のように理由はたくさん考えられます。

銀行目線で考えると、事業用とプライベート用の口座が同じ場合、事業用で借りてもプライベートに使うのではないかと疑いを持ちます。
そのため、事業用の融資の場合、事業用の銀行口座でないと融資を実行できないケースがあります。

実際、わたしのお客様でも融資を受けるために、銀行から個人事業用の口座開設が条件とされたこともあります。
スムーズに融資を受けるためには、屋号付き口座を最初から準備しておく方が良いでしょう。

ざいり

融資を受けたいなら、絶対に屋号付きの事業用口座を作っておくべきだよ。

従業員と共有できる

屋号付き口座があることで、従業員やアルバイトのスタッフと通帳の共有がしやすくなります。

売上金の口座への預入や通帳記帳など、アルバイトに通帳を預ける機会があるかもしれません。
その場合に個人名義の口座だと少し不安ですよね。

事業用の口座なら、個人名義の口座よりもスタッフに通帳の作業をお願いしやすいため、スタッフを雇った後を見据えて事業口座を用意しておきましょう。

ざいり

プライベートの通帳は見せたくないですよね。その点、事業用であればスタッフに見られても安心ですよ。

必要な書類

屋号付き口座を開設するためには、一般的に次のような書類を準備します。

最初から全部準備する必要があったり、一度来店してから必要な書類の案内があったりと、銀行ごとにそれぞれ手順が違うようです。
そのため、口座を開設したい銀行のホームページなどを確認してください。

金融機関の選び方

個人事業の屋号名義の口座は、多くの銀行で開設することができます。
ただ一口に銀行と言っても、メガバンク、地方銀行、ネット銀行、信用金庫など種類がさまざまです。
この章では、それぞれの銀行口座を開設するメリット、デメリットを説明します。

メガバンク、都市銀行

メガバンクと都市銀行のうち、屋号付き口座を開設できる主な銀行は次のとおりです。

また、メガバンク、都市銀行の口座には、次のメリットやデメリットがあります。

相談にきた人

手数料を抑えたい場合や、ATMなどの利便性を求める場合はメガバンクですね！

地方銀行

地方銀行は、各都道府県や地域ごとにある地域密着型の銀行です。

例えば、東京都ならきらぼし銀行、神奈川県なら横浜銀行、千葉県なら千葉銀行などがあります。
詳しくは、屋号付き口座を開設したい地元の地方銀行へお問い合わせください。

地方銀行で屋号付き口座を開設するメリット、デメリットは次のとおりです。

相談にきた人

地域での知名度は抜群なので安心です。また事業者を応援してくれるのもありがたいですね！

信用金庫

信用金庫は、各都道府県や地域ごとにあり、地方銀行よりもさらに地域密着で、かつ小規模事業者に寄り添った金融機関です。

例えば、東京都なら城南信用金庫、神奈川県なら横浜信用金庫、千葉県なら千葉信用金庫があります。
詳しくは、屋号付き口座を開設したい地元の信用金庫へお問い合わせください。

地方銀行で屋号付き口座を開設するメリット、デメリットは次のとおりです。

相談にきた人

個人事業主でも事業融資を受けやすいのは良いですね！

ネット銀行

ネット銀行（ネットバンク）とは、実店舗を持たず、インターネット上の取引が中心となっている銀行のことをいいます。

ネット銀行のうち、屋号付き口座を開設できる銀行には次のようなものがあります。

ネット銀行で屋号付き口座を開設することで、次のようなメリット、デメリットがあります。

相談にきた人

開設のスピード感や手数料の安さが魅力ですね！

屋号のみの名義の口座を作る方法（ゆうちょのみ可能）

紹介した銀行に共通してるのですが、どの銀行も屋号のみの名義で口座開設をすることができません。
つまり、屋号＋本名、または本名＋屋号といった名義の口座になります。

しかし、業務上の必要性などの理由から屋号のみの口座を作りたいという方はとても多いです。
金融機関の中で、唯一ゆうちょ銀行が屋号名義のみの振替口座を作ることができます。
ただし、ゆうちょ銀行で屋号名義の口座を開設するためには、屋号名で活動していることがわかる資料を提示したうえで審査を受ける必要があります。

また注意点として、総合口座ではなく振替口座となっている点です。
振替口座は、商品の代金などの集金などを目的とした決済専用の口座のため、通帳がありません。

そのため、メインバンクとして利用するには使い勝手が良くないため、サブの口座で検討してみてはいかがでしょうか。

ざいり

振替口座なので使い勝手はあまり良くないです。
絶対に屋号だけでないとダメという場合でなければ、その他の銀行で屋号付き口座を作ることをおすすめするよ。

まとめ

この記事では、個人事業主の屋号付き口座（屋号名義の銀行口座）を開設するメリットや、開設にあたっての金融機関の選び方、開設のための必要書類などについて解説しました。

屋号付き口座の５つのメリットを紹介しました。

屋号付き口座にはたくさんのメリットがありますので、口座を持たないのはもったいないです。
ぜひこの記事を参考にして、個人事業のスタイルに合った金融機関で、事業用の屋号付き口座を開設することをおすすめします。

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この記事では、白色申告の個人事業主が家族に支払った給料を経費にするための方法について税理士が解説しています。

ざいり

税理士のざいりです。
本業では、税理士として個人事業主の開業や融資のお手伝いをさせていただいています。お客様からよく受ける相談をまとめましたので、ぜひご参考にどうぞ！

相談にきた人

スタッフを雇いたいのですが、仕事が安定しないので、外部からではなく家族を従業員にしようと思ってます。家族へ給料を支払っても個人事業の経費になりますか？

ざいり

家族への給料も経費にすることができるよ。

従業員を雇おうとしてあきらめたことはありませんか？
今の売上で、スタッフを採用しても大丈夫か、そんな不安をお持ちではないでしょうか？
個人事業を開業して間もない時期は、従業員の雇用をしたくても資金面で難しい場合があります。

従業員を雇用すると、もし個人事業で利益が出ていなかったとしても、従業員には給料を支払わなければいけません。
もし払えない状況であったとしても、すぐに従業員を辞めさせられず、退職勧告や解雇をすると、その後の労務トラブルになる恐れがあります。
最悪の場合、訴えられることもあるかもしれません。

開業してすぐの事業が安定しない時期は、従業員を雇うことは少しハードルが高いといえます。
その場合には、家族従業員がおすすめです。例えば、一緒に住んでいる配偶者などの家族を従業員として雇い入れて、仕事を手伝ってもらい、給料を支払うのです。

相談にきた人

仕事が減ったら給料が払えないかもしれないですもんね・・・。その点、家族が従業員だったら安心です。

相談にきた人

でもワタシ、白色申告なんです･･･。白色申告では経費にできないのでしょうか？

ざいり

白色申告でも大丈夫。『事業専従者控除』で経費にすることができるよ。

青色申告でないと家族への給料（青色事業専従者給与）を経費にすることができないと思っていませんか？
白色申告でも、家族に対する給料を経費に含めることができます。

この記事では、白色申告の場合に家族に支払う給料を経費に入れる方法について解説します。

家族への給料を経費にする方法は２つある

家族に支払う給料を個人事業の経費に入れるためには、次の方法があります。

『青色事業専従者給与』とは、青色申告の人だけが使える家族に対する給料を経費にする制度です。
この制度は青色申告の特典であるため、青色申告することが条件になります。

青色事業専従者給与については、こちらの記事で解説しています。

白色申告の場合でも『事業専従者控除』という制度があります。『事業専従者控除』とは、白色申告の場合でも決められた上限の金額までなら家族への給料を経費に入れることができる制度です。

相談にきた人

白色申告でも経費にできるんですね。ぜひやり方を教えてください！

事業専従者控除とは？

事業専従者控除とは、白色申告の個人事業主が生計を一にする配偶者や家族に対して支払う給料を経費にすることができる制度です。

「生計を一にする」とは、日常生活で家計をともにしていることをいいます。
また家族ならだれでも良いわけでなく、事業に専従していなければならないため、他社で働いている家族は事業専従者になれない可能性があります。

つまり、給料をもらう家族のほうも事業専従者になるための条件をクリアする必要があります。

事業専従者の条件とは？

この章では、事業専従者とはどういった家族のことを指すのか、わかりやすく解説します。

まず、事業専従者として給料をもらう家族が次の条件にあてはまっている必要があります。
こちらは国税庁のホームページ（No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除）で公開されています。

カンタンにまとめると、給料の支払いを受ける家族が、

①　白色申告の個人事業主と家計を共にする家族のうち
②　15歳以上の家族で、
③　個人事業の仕事にかかる専従期間が6か月を超えている場合に

事業専従者として認められます。

そのため、15歳未満の子供や専従期間が短い場合は認められません。

なお、専従期間とはその事業の仕事に専念する期間をいいます。例えば、他の会社の正社員として働いていて、個人事業はお手伝い程度だったりする場合は、事業専従者として認められない可能性が高いです。
認められそうか迷ったら、税務署へ確認することをおすすめします。

相談にきた人

思ったより条件が厳しいんですね。

家族の給料を経費に入れるだけなのに、なんでそんなに条件が厳しいの？という疑問を持たれたかもしれません。
なぜ条件が厳しいかというと、個人事業主とその家族は基本的に家計が同じ（家計の財布が一緒）なので、支払った給料は最終的に個人事業主に戻ると考えられるからです。

例えば、同一生計の夫婦で、夫が個人事業主で妻が従業員とします。
夫から妻に10万円の給与を払っても、家計としてはお金が夫から妻に動いただけ。つまり家単位でみると、10万円は増えてもないし減ってもいない。

ざいり

家計で見た場合はお金が減らないのに給料を経費にすることができれば、カンタンに利益の操作ができてしまうため、条件が厳しいんだよ。

事業専従者控除の計算方法

相談にきた人

白色申告だと、決められた上限までは経費に入れることができるって言ってましてけど、上限はいくらですか？

この章では、家族へ支払う給料を事業専従者控除によって経費にすることができる金額について解説します。

事業専従者控除は経費にできる上限がある

事業専従者の控除額は、次の金額のうち低い金額です。国税庁のホームページ（No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除）で定義されています。

カンタンに整理すると、事業専従者控除として経費に入れることができる金額は次のようになります。

相談にきた人

分かったような、分からないような・・・

ざいり

次章で具体的な金額を使って説明するね。

経費になる金額の計算例

個人事業主の具体的な収入、経費の金額をもとに、どれくらい経費にできるのかを計算してみます。
売上、経費のパターンは次のとおりです。
ケースA：収入500万円、専従者給与以外の経費300万円（利益200万円）
ケースB：収入500万円、専従者給与以外の経費400万円（利益100万円）
ケースC：収入500万円、専従者給与以外の経費500万円（利益0円）

なお、事業専従者となる家族は配偶者1人で、給料はそれぞれ最大の86万円／年間を支払うこととします。
それでは計算例を見ていきましょう。

ケースA　収入500万円 専従者給与以外の経費300万円、専従者(配偶者) 1人の場合

①専従者給与を除く事業所得：500万円－300万円＝200万円
②200万円 ÷ (1＋1) ＝100万円 ＞ 86万円
　→ 事業専従者控除の上限は86万円。
③上限86万円－支払った給料86万円＝0
　→給料86万円全額が経費になる。

ケースB　収入500万円 専従者給与以外の経費400万円、専従者 (配偶者) 1人の場合

①専従者給与を除く事業所得：500万円－400万円＝100万円
②100万円 ÷ (1＋1) ＝50万円 ＜ 86万円
　→ 事業専従者控除の上限は50万円。
③上限50万円－支払った給料86万円＝マイナス36万円
　→給料86万円のうち、50万円が経費になる。

ケースC　収入500万円 専従者給与以外の経費500万円、専従者 (配偶者) 1人の場合

①専従者給与を除く事業所得：500万円－500万円＝0
②0 ÷ (1＋1) ＝0 ＜ 86万円
　→ 事業専従者控除の上限は0円。
③上限0円－支払った給料86万円＝マイナス86万円
　→給料86万円はまったく経費に入れることができない！

ケースA、B、Cそれぞれで経費にすることができる給料の金額をまとめると次のようになりました。

ケース①は、支払った給与80万円全額を経費に入れることができます。
一方で、ケース②、ケース③は控除額の上限を上回っているため、そのはみ出た金額は経費に入れることができないのです。

事業専従者控除は、個人事業の利益によって経費にできる上限が変わるため、最大額の86万円（配偶者以外は50万円）がすべて控除できるわけではないので注意しましょう。

相談にきた人

まったく経費にならないこともあるんだ。利益がどうなるかを見ながら考えないとダメですね。

事業専従者控除は届出が不要

青色申告の場合の「青色事業専従者給与」は事前に税務署に届出が必要ですが、「事業専従者控除」は事前の届出は必要ありません。
事業専従者控除があることと、事業専従者控除として経費になる金額などを、所得税の確定申告書に書くだけで大丈夫です。

収支内訳書の書き方

確定申告書の収支内訳書は次のような用紙です。

引用：国税庁『確定申告書等の様式・手引き等（令和３年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）』

収支内訳書とは、白色申告の個人事業主が申告対象の年の売上や経費などの収支状況やその他事業に関する情報をまとめたものです。確定申告書に収支内訳書を付けて税務署へ提出します。
なお、収支内訳書には次のようなことを記入します。

• 売上・経費等の集計結果
• 給料賃金の内訳
• 事業専従者の氏名
• 売上先・仕入先の氏名、住所、金額
• 減価償却費の計算のもととなった情報
• 地代家賃の支払先、金額　　他

専従者控除を受けるためには、収支内訳書に専従者控除に関する内容を記入します。

上図の赤枠部分を拡大すると次のような表になっています。

⑳の「専従者控除」の欄に専従者控除額を記載します。
事業専従者の氏名等の表には、給与を支払う家族の氏名、年齢、続柄、従事月数を記載します。

確定申告書B　第一表の書き方

確定申告書Bの第一表は次のような用紙です。

引用：国税庁『確定申告書等の様式・手引き等（令和３年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）』

確定申告書B第一表とは、申告対象月の収入・所得の集計結果、生命保険料等の所得控除金額、納税する所得税額などを記入する書類です。
納税する所得税額の根拠となる最も重要な書類です。

その他の(55)専従者給与(控除)額の合計額の欄に、収支内訳書に記載した専従者控除額を記入します。

確定申告書B　第二表の書き方

確定申告書Bの第二表は次のような用紙です。

引用：国税庁『確定申告書等の様式・手引き等（令和３年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）』

第一表の補足情報として、所得の内訳や社会保険料・生命保険料等の支払い額、扶養情報、住民税・事業税に関する情報を記入します。

下図の赤枠箇所の事業専従者に関する事項に、給与を支払う家族の氏名、個人番号、続柄、生年月日、従事月数・程度、従事月数、専従者控除額を記載します。

青色事業専従者給与と事業専従者控除はどちらが良い？

相談にきた人

青色申告の場合の青色事業専従者給与とは、どのような違いがあるのですか？

ざいり

家族に対する給料が事業経費になるのは同じだけど、青色事業専従者給与の方がメリットが大きいんだ。具体的には次のような違いがあるよ。

白色申告の場合の『事業専従者控除』と青色申告の場合の『青色事業専従者給与』、どちらも家族給与を経費にできる制度ですが、違いは大きく３つあります。

それぞれの違いについて、次の章で解説します。

違い①　経費算入することができる金額

最初の違いは、経費することができる給料の金額の上限です。

青色事業専従者給与（青色申告）と事業専従者控除（白色申告）の場合の経費にすることができる給料の上限金額はそれぞれ次のとおりです。

『事業専従者控除』は、事業専従者の人数や、事業専従者が配偶者かどうかでも上限が変わりました。
最大でも経費にできる金額が上限86万円（月給に換算すると約7.1万円）で、個人事業の利益次第では給料を支払っても経費にできないこともあります。

一方、青色申告の『青色事業専従者給与』の場合は、原則として金額の上限はありません。事業への貢献度が高い場合は、月20～30万円を支給することも可能です。

もちろん給料の金額はいくらでも良いわけではなく、働き方に応じての金額になります。特に給料が多すぎる（不相当に高額）場合は、税務調査で認められない可能性もありますので注意しましょう。

相談にきた人

給料が多すぎるかどうか、どう判断するのですか？

ざいり

家族ではない従業員がいるとして、同じ仕事量だった場合にその給料の金額を払うかどうかが判断のポイントかな。例えば、銀行の通帳記帳などの事務作業だけで、月50万円の給料だったらどう？

相談にきた人

高すぎですね。「不相当に高額」の意味が分かりました。

家族への給料の金額が多いかどうかの判断は、家族に払う給料と同じ金額を他の従業員（家族ではない第三者）にも払えるかということです。
同じ働き、同じ仕事量の他の従業員にも同じ給料の金額を払うなら問題ありません。しかし、同じ仕事なのに家族への給料だけ多いと、「不相当に高額」と言われてしまう可能性があります。

家族給料は、税務調査で見られやすいポイントです。やりすぎないように注意しましょう。

違い②　 事業専従期間の６か月の考え方

次の違いは、給料を受け取る家族の要件である「個人事業に従事する期間6か月間」の考え方です。

青色事業専従者給与、事業専従者控除どちらも、個人事業の仕事に専ら6か月超の従事する必要があります。両者とも同じ要件のように見えますが、重要な点で次のような違いがあります。

上記は、国税庁のホームページの質疑応答事例『年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与』で説明されています。

つまり、青色事業専従者給与では、年の途中から家族が個人事業の仕事に携わった場合、専従期間が6か月なくても、残りの期間のうち2分の1超の期間に事業へ携わっていれば経費にすることが可能です。
一方で、事業専従者控除は年の途中から携わった場合でも、6か月超の期間でなければ経費にすることができません。

違い③　事前の届出の有無

最後の違いは、事前に税務署への届出が必要かどうかです。

事業専従者控除は、確定申告書を作る際に書くだけで大丈夫でした。
一方、青色事業専従者給与は、『青色事業専従者給与に関する届出書』を期限までに税務署に提出する必要があります。

青色事業専従者に関する届出の書き方や提出期限などは、こちらの記事で解説しています。

まとめ

この記事では、白色申告の場合で、家族に対する給料を個人事業の経費にする方法（事業専従者控除）について解説しました。

事業専従者控除で経費にするためには、給料を受け取る家族にも条件がありました。

また給料すべてが経費になるのではなく、次のように経費にすることができる金額の上限もありました。

事業を開始して間もない時期で、外部からスタッフを採用しても大丈夫か、そんな不安をお持ちの人は家族従業員がおすすめです。
白色申告の場合でもこの制度を利用することができますので、賢く活用して節税しましょう。

また、青色申告の青色事業専従者給与は経費に入れることができる上限がなく、事業専従者控除に比べてメリットがあると説明しました。

青色申告は、青色事業専従者控除に限らず、たくさんのメリットがあるため、個人事業を営むうえで欠かせません。次の確定申告では青色申告できるように、今のうちから準備をすすめていきましょう。

なお青色申告のメリットデメリットや必要な手続きについては、こちらの記事で解説しています。
ぜひ手続きの参考にしてみてくださいね。

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この記事では、個人事業の開業届の書き方について、税理士がわかりやすく解説しています。

ざいり

税理士のざいりです。本業では、税理士として個人事業主の開業や融資のお手伝いをさせていただいています。お客様からよく受ける相談をまとめましたので、ぜひ参考にしてください！

相談にきた人

個人事業主として独立しました。開業届を税務署に出さないといけないと聞いたのですが、書き方がよく分からないので教えてもらえませんか？

ざいり

税務署に出す書類は専門用語が多くて難しいよね。今回は『開業届の書き方』について解説するよ。

個人事業主として開業する場合、開業届を提出しなければいけません。

しかし、いざ準備をしようと思っても

開業届の書き方が分からない！

書き方を調べるのは面倒！

サクッと終わらせたい！

このように書き方が分からず前へ進めない、そんな方も多いのではないでしょうか。

周囲の個人事業主の先輩に聞いても、ちゃんとした答えが返ってこない可能性が高いです。
なぜなら、今では経験豊富の個人事業主も開業時は駆け出しの素人。さらに開業時にしか作らない書類。
覚えてないのも無理ないですよね。

そこで、この記事では開業届の具体的な書き方について、細かい項目ごとに分かりやすく解説しています。
この記事を読めば、開業届の書き方を知ることができますので、ぜひ参考にしてみてくださいね！

開業届とは？

相談にきた人

開業したら開業届を税務署に出すように言われたのですが、そもそも開業届って何ですか？

ざいり

開業届は、一言でいうと「税務署に開業したことを通知する」ものだよ。

個人事業主として開業した場合、開業届を税務署に提出します。
建設業、飲食業、美容業などの業種にかかわらず、また従業員を雇うかどうかにもかかわらず、個人事業主であればだれもが対象です。

開業届は提出しなければいけない

相談にきた人

開業届は必ず出さないといけないのですか？

ざいり

法律で決められているので提出は必要だよ。ただし出さなくても罰則はないよ。

開業届は必ず提出しなければいけません。国税庁のホームページでも次のように書かれています。

つまり、

①　事業所得（建設業や飲食業など）や不動産所得（不動産賃貸など）にかかわる事業を個人事業として始めた場合、

②　事業を開始した日から１か月以内に

税務署へ開業届の提出が必要になります。

ただし、提出が遅れた場合や提出をしなかったとしても罰則などはありません。

開業届を出すメリット

相談にきた人

罰則がないなら、作るの面倒だし出さなくてもいいですか？

ざいり

罰則はないけど、開業届を出す方がメリットがあるんだ。

開業届を準備することで次のメリットがあります。

上記のメリットは個人事業を行う上ではとても重要なものです。
開業届は個人事業主として活動していることの証明です。個人事業主として確定申告が1回でも終わっていれば、確定申告書をもとに証明できますが、個人事業主１年目の場合は確定申告書がありません。

そのため、開業して間もない時期は、銀行などの金融機関や、給付金を受けるための行政機関に、個人事業主であることを証明するために開業届が必要となることが多々あります。

相談にきた人

これだけメリットがあるなら絶対に出しておいたほうが良いですね！

開業届の書き方

相談にきた人

開業届の書き方を教えてください！

本章では、開業届の各項目の書き方について説明していきます。
なお、開業届は次のような用紙です。国税庁のホームページ（こちらからダウンロードできます）や税務署の窓口でもらうことができます。

出典：国税庁HP［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続

上段 － 基本情報

①税務署長、提出年月日

税務署長の枠は所轄する税務署を記入します。
納税地の所轄税務署はこちらから調べることができます。

国税庁 税務署の所在地などを知りたい方

提出日は、届出を提出する年月日を記入します。

②届出の名称

この届出は開業と廃業で両方使えるようになっています。
今回は開業ですので、届出の名称の「開業」に〇を付けます。

③納税地

納税地は、自宅の住所または事務所の住所を記入します。
個人事業主の納税地は、基本的に自宅の所在地です。

事務所や店舗がある場合は、事務所等を納税地とすることもできます。
その場合は、上記以外の住所地に自宅住所を記入します。

④氏名、生年月日、個人番号(マイナンバー)、職業、屋号

個人番号は、通知カードかマイナンバーカードを見て記入します。
個人番号の記入誤りがあると、あとで税務署から問い合わせが来ることがあります。
そのため、間違いのないように正しく記入します。

職業欄は業種を記入します。
例えば、飲食業、美容業、建設業、ライターなどです。

屋号は無ければ空欄で大丈夫です。

屋号を付けることのメリットについては、こちらの記事で解説しています。

中段 － 個人事業の内容

⑤届出の区分

「開業」にチェックを入れます。
住所・氏名は事業の引継ぎを受けた場合のため、通常の開業であれば記入しなくて大丈夫です。

⑥所得の種類

「事業所得」にチェックします。
不動産投資など不動産賃貸を行う場合は「不動産所得」にチェックします。

不動産賃貸業でも事業的規模である場合は「事業所得」にチェックします。
事業的規模とは、貸家で5棟、アパート・マンションの一室で10室以上の場合を言います。

⑦開業・廃業等の日

開業した日を記入します。

⑧事業所等を新増設、移転、廃止した場合／廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合

今回は開業のため、空欄で大丈夫です。

⑨開業・廃業に伴う届出書の提出有無

青色申告承認申請書とは、青色申告の適用を受けるための届出です。
青色申告を受けるために同時に提出しますので「有」にチェックします。

青色申告については、こちらの記事で解説しています。

消費税に関する届出は、「無」にチェックします。

個人事業の開業の場合、消費税を判定するために基準期間の売上がないため消費税の納税義務がありません。
しかし相続等で引き継いだ事業を開業する場合には、納税義務がある場合があります。
そのため、もし相続等で引き継いだ事業を開業する場合は、税理士に相談されることをオススメします。

⑩事業の概要

事業の内容を記入します。
④で記載した業種をもう少し詳細に書くイメージです。
例えば、居酒屋、美容院、整体、空調整備業のように事業の内容が伝われば大丈夫です。

⑪給与等の支払の状況

開業時に支払う予定がなければ、0人と記入します。
もし給与を支払う予定があれば従業員の人数を記入します。
専従者とは事業に専念する家族、使用人とはその他の従業員です。

給料を支払うと所得税がかかるため、税額の有無は「有」を記入します。

⑫源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書の提出の有無

給与を支払う場合、給料から所得税を天引きして毎月納めなければいけません。
従業員の人数が少ない場合は、半年に1回の納税にしてもらえる特例があります。

その特例を「源泉所得税の納期の特例」といいます。

納税の手間が省けるため、この特例は受けることをオススメします。
そのため、源泉所得税の申請書の提出は「有」にチェックを入れます。

⑬給与支払を開始する年月日

給料の支払い開始日が分かれば、開始日を記入します。
支払い開始時期が未定の場合は、その他参考事項に「給与支払時期未定」と記入すれば大丈夫です。

下段

関与税理士、税務署処理欄は記入不要です。

青色申告の申請も一緒にする

開業届を税務署に出す際には、青色申告をするための手続きを一緒にすることをおすすめします。
青色申告は開業から2か月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければいけないと、その年は受けることができません。

青色申告には、事業を行う上でたくさんのメリットがあります。そのため、個人事業主にとって青色申告は必須です。
手続きを忘れないためにも、開業届と一緒に準備してしまいましょう。

青色申告のメリットについては、コチラの記事で分かりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

まとめ

この記事では開業届の書き方を解説しました。

開業届の用紙を見ると難しそうですが、今回の記事の書き方の例を見て、カンタンに思われた方が多いのではないでしょうか。

開業届を提出することで自分自身のモチベーションアップにも効果があります。
反対に、開業届を出さないのは「稼げなくても良い」という保険であり、スタートから逃げ腰になっていることと同じです。
本気で事業をやるからには、開業届を準備して税務署に通知しておきましょう！

また、開業届を出すことで次のようなメリットがありました。

開業後は、書類を役所に出したり契約書を交わしたりと手続きに時間をとられます。
特に税金関係の書類は専門用語が多くて嫌になりますよね。

このブログでは、個人事業主、フリーランス、自営業の人が、自分で確定申告をすることができたり、気になる疑問を解決できたりと、開業・運営に役立つ情報を発信しています。
ぜひブログを参考に、個人事業主としてスムーズなスタートを切ってくださいね！

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この記事は、個人事業主が家族に支払う給与を経費にするための手続き【青色事業専従者給与】について税理士が解説しています。

ざいり

税理士のざいりです。
本業では、税理士として個人事業主の開業や融資のお手伝いをさせていただいています。お客様からよく受ける相談をまとめましたので、ぜひご参考にどうぞ！

相談にきた人

個人事業の仕事を奥さんに手伝ってもらっているので給料を支払おうと思ってます。奥さんへの給料も経費になりますか？

ざいり

奥さんへの給料も経費にすることができるよ。奥さんが一定の要件を満たすこと、それに税務署に手続きすることで経費にすることができるよ。

相談にきた人

なんかハードルが高そうですね。大丈夫でしょうか？

ざいり

手続きは全然むずかしくないよ。今回は個人事業の経費にすることができる家族への給料「青色事業専従者給与」について解説するね。

個人経営では、人手が足りないとしても資金的に他の人を雇うことは難しいです。そのため、事業が軌道に乗って安定するまでは、外部の従業員を雇い入れずに家族に手伝ってもらうことが多いです。

仕事を手伝ってくれる家族には、仕事の対価としてやっぱりお給料を払いたいですよね。
さらに、せっかく給料を支払うんだから、個人事業の経費に入れたいですよね。

青色申告を行う個人事業者は、仕事を手伝ってくれる家族がある一定の条件を満たし、かつ税務署で手続きを行うことで、家族に対する給与を個人事業の必要経費に含めることができます。

この家族へ支払う給料のことを『青色事業専従者給与』といいます。

ざいり

家族だから、外部から雇い入れる従業員と比べて条件があるんだ。

この記事では、家族に支払う給与を必要経費にするための手続きについて解説します。

青色事業専従者給与とは？

青色申告を行う個人事業者が家族へ支払う給料のことを「青色事業専従者給与」といいます。

家族への給料は、外部から雇い入れる一般の従業員と違って、条件を満たすことではじめて経費に入れることができます。では、なぜ家族に対する給料は経費にする条件が厳しいのでしょうか？

その理由は、「日常生活を共にする家族は事業主と家計が同じ」であると考えられているためです。
給与を支払う事業主と、支払いを受ける家族は財布が一緒とみられるため、簡単には経費にならないのです。

なお、家族への給与を経費にするためには、個人事業主は次のすべてを満たす必要があります。

それぞれの条件について、次章以降で詳細に解説します。

青色申告でなければいけない

青色申告を行うことで、一定の条件を満たす家族（青色事業専従者）に対して支払う給料を経費に入れることができます（青色事業専従者については、次章で解説しています）。
白色申告では認められていないため、白色申告の場合には、青色申告の手続きを先に行わなければいけません。

白色申告の事業者でも、給料の金額に上限がありますが、家族へ支払う給料を経費に入れることができます。

また青色申告には、青色事業専従者給与の他にもメリットがあります。その他のメリットについては、こちらの記事で解説しています。

青色事業専従者とは？

青色事業専従者の条件

家族への給料を経費にするためには、支払いを受ける家族が「青色事業専従者」に該当していなければいけません。
青色事業専従者とは分かりやすく言うと、給料を受け取る家族は、次の条件に合致している必要があります。

『青色事業専従者』とは、事業に6か月超の期間、個人事業の仕事に『従事』している家族のことをいいます。

もし家族が専業主婦でパートなどをしておらず、個人事業の仕事のみ行っている場合は従事しています。
反対に、家族が他社で平日は働いており、土日に少し手伝いをする程度であれば従事しているとはいいがたいです。

例えば、青色事業専従者として認められる家族の条件は次のようなイメージです。

青色事業専従者になれる人の条件の裏返しですが、次のような人は青色事業専従者として認められない可能性が高いです。

ざいり

言葉のとおり、その家族が個人事業に専念して働いていないと『青色事業専従者』に該当しないから注意してね。

相談にきた人

いろいろ条件があるんですね。あとから取消しになることはあるんですか？

ざいり

税務署の確認（税務調査）によって取り消されるケースがある。でも一番は正しく申請することが大事だよ。最初は青色事業専従者だったとしても、家族の就職などで状況が変わったら、忘れないで変更の手続きをしよう。

事業従事期間が6か月未満の場合

相談にきた人

青色事業専従者の条件の「従事期間が6か月」があるから、7月よりあとに開業したら6か月未満になります。開業1年目の人はどうすればいいのですか？

例えば、7月から事業を開始すると、事業期間は最大でも6ヶ月です。
個人事業に家族が従事した専従期間は必ず6ヶ月未満となりますが、この場合はどうすれば良いのでしょうか？

開業～12月末までの間の月数のうちで、半分以上の期間で個人事業の仕事に関わっていれば、青色事業専従者に該当します。

青色事業専従者の判定は、相当の理由により家族が事業従事できなかった期間がある場合、従事可能期間の2分の1を超える期間が専ら事業に従事していれば認められます。そのため、事業期間が6ヶ月の例ですと、3ヶ月超の期間で事業に従事していれば、青色事業専従者になります。

国税庁のホームページの質疑応答事例『年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与』でも、必要経費に算入できるとの回答があります。

育休中やパートでも、青色事業専従者として認められる場合があります。判断に迷ったら税務署か税理士等の専門家に確認されることをおすすめします。

青色事業専従者給与に関する届出書とは？

個人事業を手伝う親族への給与を経費にする青色事業専従者給与の手続きは、次のような流れです。

青色事業専従者給与に関する届出書の書き方

『青色事業専従者給与に関する届出書』とは次のような形をしています。
この章では、青色事業専従者給与に関する届出書の書き方について、各項目ごとに書く内容をわかりやすく解説します。

引用　国税庁『青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書』

税務署の窓口、または国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
またe-taxで届出をする場合は、e-taxというインターネット上で作ることになりますので、紙の届出書は準備しなくて大丈夫です。

書き方① － 基本情報

①税務署長、提出年月日
税務署長の枠は所轄する税務署を記入します。
提出日は、届出を提出する年月日を記入します。

②タイトル
初めて届出する場合、届出内容を変更する場合で、様式が同じものになります。
区別するため、書面のタイトル部分で「届出」を選択します。

③納税地
納税地は、自宅の住所または事務所の住所を記入します。

④氏名、生年月日、職業、屋号
職業欄は業種を記入します。例えば、飲食業、美容業、建設業、ライターなどです。
屋号は無ければ空欄で大丈夫です。

書き方② － 申請内容

⑤届出内容
令和〇年〇月以後には、給与を支払う年月を記入します。
新たに届出をする場合は「定めた」にチェックを入れます。
届出内容を変更する場合は、「変更することとした」にチェックします。

⑥青色事業専従者給与
・専従者の氏名、続柄
　給与を支払う家族の氏名、続柄を記入します。

・経験年数
　事業に関する仕事の経験年数を記入します。

・仕事の内容・従事の程度
　家族がどのような仕事をするか、内容を記入します。事務や経理などが該当します。

・従事の程度
　家族の勤務日数・時間を記入します。例えば、毎日〇時間、週〇日ような感じです。

・資格等
　日商簿記、大型免許など特殊技能に関する資格を有していれば記入します。特に無ければ空欄で大丈夫です。

・給料、賞与
　支給期には、給与を払う期間、時期について記入します。例えば、毎月月末、毎月20日などと記入します。

・昇給の基準
「年1回金額を見直す」など、金額を変える時期を記入します。

⑦その他参考事項
記入する必要はありません。

⑧変更理由
新たな届出の場合は記入する必要はありません。
届出内容を変更する場合は、具体的な変更理由を記入します。

⑨使用人の給与
記入する必要はありません。

書き方③ － 税理士、税務署処理欄

関与税理士、税務署処理欄は記入不要です。

インターネット上でカンタンに作成する方法

以前までは、届出書を取り寄せて、前章で説明したような内容を自分で用紙にまとめる必要がありました。しかし、今ではもっとカンタンな方法があります。
それは、開業freeeやマネーフォワードクラウド開業届などのクラウドサービスを利用することです。

なんとインターネット上で質問に答えていくだけでカンタンに届出書を作ることができ、しかも青色事業専従者給与だけでなく、開業に必要な次の用紙が作れます。届出の書類を作るだけなら無料ですので、お金と時間と労力を節約したい人は、開業freeeをおすすめします。

開業freee、マネーフォワードクラウド開業届のホームページには、下のボタンからいくことができます。どちらも届出を作るだけなら料金は無料なので、両方使って好みが合う方を利用すれば良いと思います。

開業届freee

マネーフォワードクラウド開業届

届出方法は3パターンある

青色事業専従者給与に関する届出書の提出方法は次の3パターンがあります。

提出先の税務署は、納税地を所轄する税務署です。
税務署の所在地は、国税庁のホームページの【税務署の所在地などを知りたい方】で調べることができます。

青色事業専従者給与の届出期限

提出期限は、次のとおりです。

注意点①　青色事業専従者給与に関する届出書は控えを用意する

青色事業専従者給与に関する届出書の届出にあたって、忘れてはいけない点。それは「必ず控えを用意すること」です。
税務署の窓口や郵送で届出をする場合、提出した届出書は、税務署が回収するため手元には返却されません。届出したがどうか、どういった届出をしたかをあとで確認できるように控えを必ず準備しましょう。

次の図のように、控えは原本のコピーに「控」の印や手書きをするだけで大丈夫です。

紙の届出書を出すと、税務署の職員によって届出書に受付印（税務署側で受け付けたことによる証明）が押されます。この受付印を用意した控えの届出書にも押してもらいましょう。

郵送で出す場合には、受付印を押した控えを返送してもらうため、切手を貼った返信用封筒をいっしょに郵送しましょう。
郵送による届出書の提出の際に、封筒に入れておくと良いものは次のとおりです。

e-taxの場合は届出書がe-tax上に残りますが、データが消えてしまう恐れがあるため、紙でも保管することをおすすめします。その際、メール詳細(受付通知)が電子申告の税務署受付印の代わりになるため、いっしょに保管しましょう。

注意点②　青色事業専従者の源泉徴収が必要

青色事業専従者に給料を支払うと、給料を支払う側の個人事業主には源泉所得税（給与をもらう人にかかる税金）の徴収義務が発生します。
分かりやすくいうと、支払う給料から所得税を先に引いておき、その所得税を支払わなければいけません。これは、家族従業員でも外部からの従業員を雇い入れるときでも同じで、給料を払った場合に行います。

そのため、次の届出書を税務署へ出さなければいけません。
手続きがまだの場合は、青色事業専従者給与に関する届出書と合わせて届出することをおすすめします。

従業員に給料を支払うこととなった場合にやることについては、別の記事でわかりやすく解説します。

注意点③　青色事業専従者と配偶者控除は併用できない

相談にきた人

奥さんは今までボクの扶養に入っていました。給料を払っても、103万円未満なら扶養で大丈夫ですよね？

ざいり

青色事業専従者給与と所得税の扶養（配偶者控除）は併用できないから注意が必要だよ。

個人の所得税の計算では、「扶養の範囲内」で働いている家族は配偶者控除、扶養控除を受けることができます。そのため、青色事業専従者として家族への給料を事業の経費にし、さらにその給料が扶養の範囲で配偶者控除を受けることができれば二重でお得です。

しかし、青色事業専従者給与と配偶者控除や扶養控除は同時に利用することはできません。どちらかを選ぶ形になります。

国税庁の質疑応答でも併用できないとされています。

例えば、配偶者を青色事業専従者にする場合、それぞれ所得に与える効果は次のとおりです。

配偶者控除は、所得控除できる金額の最大が38万円ですが、青色事業専従者給与は、支払った給与分が所得から引けます。そのため、給料を38万円以上支払うなら、配偶者控除より青色事業専従者給与がお得です。

ざいり

年の途中から給料を払う場合、給料が38万円未満になりそうなら配偶者控除を選ぶ方が良いよ。ただし、配偶者控除を選ぶと、支払った給料は経費に入れることができないから注意してね。

まとめ

この記事では、青色申告の場合で家族へ支払う給与を経費にするための手続きについて解説しました。

家族への給料を経費にする場合、個人事業主と家族それぞれに次のような条件がありました。

事業が軌道に乗るまでは、従業員を雇うことが難しいため、家族に手伝ってもらうことが多いと思います。
家族への給与を経費にできることは大きな節税方法です。
届出を忘れて損しないように、計画的に準備を進めてください。

ざいり

青色事業専従者給与は、代表的な個人事業主の節税方法だよ。個人事業の仕事を手伝ってくれる家族がいれば、ぜひ活用することをおすすめします。

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この記事では、個人事業で建設業、リフォーム業、職人さんなどの建設関係を営む方や一人親方に向けて、屋号の決め方について税理士が解説しています。

ざいり

税理士のざいりです。
本業では、税理士として個人事業主の開業や融資のお手伝いをさせていただいています。お客様からよく受ける相談をまとめましたので、ぜひご参考にどうぞ！

相談にきた人

会社を独立して建設業を個人事業で始めようと思うのですが、屋号が決まらなくて。建設関係の屋号でおすすめの決め方はありますか？

ざいり

屋号の付け方は開業した人みんなが悩むところだよ。建設業や一人親方の屋号のおすすめの決め方があるから、今回はポイントを厳選して解説しよう。

個人事業を営むうえでの名称である「屋号」。建設業で開業した個人事業主が最初に悩むところです。
事業を始める際、税務署に提出する開業届にも屋号を記載する箇所がありますし、取引先やお客様に配る名刺にも屋号を載せることになります。

屋号とは、個人事業を行う上で使用する名称のことをいい、株式会社でいう会社名に近いイメージです。

個人事業の場合、屋号が必ず必要というわけではなく、個人名（本名）をそのまま使ってもまったく問題ありません。
しかし、屋号はあった方が、事業内容が相手に伝わりやすいなどの理由からビジネス上で有利な点が多いです。さらに将来的に法人化をするうえでもメリットがあります。

とは言っても、どんな屋号がいいの？ そんな疑問を持つ人は多いのではないでしょうか。

頑張って付けた屋号でも、

「なんでその屋号にしたの？」

「そんな屋号の人には仕事をお願いしたくない」

「他の屋号にすれば良かったのに」

と周りから言われかねません。

ではどのような屋号にすれば良いのか？

この記事では、建設業を営む個人事業主や一人親方に向けて、おすすめの屋号の決め方について税理士が詳しく解説しています。
屋号の付け方に悩んでいるなら、ぜひ参考にしてくださいね。

屋号とは？

屋号は義務ではない

屋号とは、個人事業主がビジネスを行う上で使用する名前（名称）のことをいいます。
株式会社や合同会社などの法人でいう会社名に相当します。
つまり、「個人事業主のビジネス上の名前」が屋号です。

法人の場合、名称（会社名）のことを商号といい、商号は必ず付けなくてはなりません。
法人を設立した場合は、法律で商号を登記しなければならない決まりになっているからです。

一方で、個人事業主の屋号を付けるかどうかは任意となっています。
屋号は任意であるため、建設関係のお仕事を営む個人事業主の中には、個人名で仕事をしている方もいます。

では個人事業で行うのであれば、屋号が必要ないかというとそんなことはありません。
むしろ建設業で個人事業をするうえでは、屋号は付けるべきです。

屋号を付けることによって、次のようなメリットがあります。

仕事に役立つメリットがたくさんありますので、ぜひ屋号を付けることをおすすめします。

相談にきた人

屋号はなくても問題ないけど、あった方がビジネスで役に立つということですね！

どこで屋号を使うか？

建設業の屋号は、次の場面で使用します。

・開業届
・確定申告書
・名刺
・取引先に出す請求書
・領収書
・銀行口座（屋号名義の口座を作ることができます）
・契約書関係

取引相手との書類の中で使用することがほとんどです。
そのため、相手から不審に思われない屋号にすることをおすすめします。

また一度決めた屋号はいつでも変えることができますが、取引相手からの混乱を招く可能性があります。決めた屋号は基本的に変えないつもりで屋号を考えましょう。

ざいり

屋号は登記しているわけではないからいつ変えても大丈夫だよ。ただし、取引先への連絡や契約関係で手間がかかるかもしれないので、なるべく変えない方が良いね。

建設業、一人親方の屋号の選び方　ポイント５選

建設業の屋号の選び方のポイントには次の5点があります。

次章でひとつずつ詳細に解説していきます。

業務内容が伝わるか？

屋号を決めるうえで最も大切なポイントは、「屋号から相手に事業内容が伝わる」ことです。
個人事業主は、株式会社のように登記ないため、仕事相手を探している相手がどのような仕事をしていて、何者なのかを把握することができません。

特に建設業で一人親方の場合、細かく専門性が分かれています。そのため、得意分野である事業の名称を屋号に入れることをおすすめします。

建設業の屋号には、次のようなものがあります。

・〇〇建設
・〇〇リフォーム
・〇〇土建
・〇〇電気
・〇〇土木
・〇〇建築
・〇〇内装
・〇〇塗装
・〇〇工業
・〇〇興業

いかがでしょうか？
どういう事業を行っているのか、屋号からなんとなく想像できますよね。

事業内容が分かりにくい屋号でも、どのような事業を行っているかを相手に説明すれば仕事の内容を伝えることができます。
しかし、相手も暇ではありません。よっぽど意気投合する場面でなければ、素性も分からない相手の話を聞くことはほぼないでしょう。

そこで事業内容が分かりやすい屋号があると便利です。
例えば「〇〇電気」なら電気関係の仕事ができることがひと目で伝わります。もしちょうど相手が電気関係の職人を探していたら、声をかけてくれるかもしれません。

私は税理士として建設関係の法人を10社以上お付き合いさせていただいていますが、ほとんどの会社が協力会社や職人さんを探しています。元々の協力会社がいますが、納期や協力会社の忙しさから、協力会社にお願いできないケースがどこの会社にも起こっています。

そんな中で相手が「〇〇電気」と書かれたあなたの名刺を見たらどうでしょうか？
電気関係を探していたら、すぐに電話したくなりますよね？

事業内容が分かりやすい屋号にすることで、仕事をもらえる可能性が高まります。

相談にきた人

事業内容が屋号から伝わるって大事なんですね！

信用できるか？

お客様から仕事をうけるために、信用はかかせません。
個人事業主は株式会社と違って登記がないため、素性を第三者が確認することができません。そのため、信用を得るためにも屋号の存在はとても大きいです。

先ほどの〇〇電気という屋号の例で考えてみましょう。
もし電気関係の取引先を探している人がいたとして、次のうちあなたならどちらの方に仕事をお願いしますか？

・山田太郎さん
・〇〇電気の山田太郎さん

相談にきた人

やっぱり「電気」って付いてる方にお願いした方が無難な感じがしますね。

屋号がある方がなんとなく信用できそうですよね。
電気関係に詳しそうとか、電気工事の専門の人とか屋号からそのようなイメージを持つことができます。
この屋号のイメージが第一印象での信用につながりやすいのです。

そのため、奇抜な屋号やビジネスに向かない屋号は避けるようにしましょう。
例えば、「パーフェクトヒューマン山田」といった屋号を付けた場合に興味を持たれるかもしれませんが信用される可能性は低いです。
ビジネスは遊びではなく真剣です。そのため、信頼を持たれるためにもウケを狙う屋号よりはマジメな屋号を付けることをおすすめします。

ざいり

ビジネスが信頼関係で成り立っている。だから信用を持ってもらえる屋号にすることは本当に大切だよ。

覚えやすいか？

屋号は相手の印象に残るような覚えやすい名前がおすすめです。
覚えやすい屋号の場合、取引先の記憶に残るためリピートや別の現場への紹介につながりやすいです。
一方で、どんなに自分が良いと思う屋号でも、取引先やお客様に覚えてもらえない屋号は事業に向いていません。覚えていない人について、仕事の依頼や知り合いへの紹介はできませんよね？

覚えにくい屋号とは次のようなものがあります。

仕事のリピートや他現場への紹介を増やすためにも覚えやすい屋号を付けるように心がけましょう。

相談にきた人

読めないと誰かに伝えることもできませんしね。誰でも読めて、信頼を持ってもらえる屋号にしようと思います！

法人で使用できない文字を避ける

ざいり

建設業の場合、事業規模や取引先、現場の関係で個人事業から法人になる人が多いんだ。だから最初から法人化を見据えて屋号を考えることをおすすめするよ。

最初は個人事業として事業をスタートを切りましたが、事業が軌道に乗って売上・利益が出るようになると、いずれは個人事業を法人化（法人成り）します。

法人化しても事業内容は同じですが、個人と法人は別人格とされているため、新たに法人の名称（商号）を決めなければいけません。
個人事業の屋号がある場合は、屋号をそのまま法人の名称にすることができます。例えば、個人事業で「〇〇土建」という屋号だったとしたら、そのまま「株式会社〇〇土建」にすることが可能です。
もちろん個人事業の屋号とは別の法人の名称にすることもできますが、仕事のつながりや取引先への連絡を考えると個人事業の名称を引き継いだ方がスムーズです。

ただし、法人の名称には使えない文字があるため、法人化のことを考えて屋号には法人で使えない文字を避けた方が良いでしょう。
なぜなら、屋号に法人で使用できない文字が含まれている場合は、そのまま法人に名前を引き継ぐことができないからです。

法務省のホームページでは、商号（法人の名称）で使用できる符号は次のように説明されています。

法人の名称で使用できない文字は次のようなものがあります。

建設業の場合、節税の面、現場や元請けからの要求などから法人化することが多いです。そのため、法人化を見据えた屋号を付けましょう。

相談にきた人

記号を使わなければ問題なさそうですね。

画数で決める

屋号の候補が何種類もあってどれも甲乙つけがたい。そんな場合は、最終的に画数診断で決めるのもひとつの手です。
お子さんの名前を決めるとき、画数診断サイトや占いなどに画数を調べて決めるように、屋号、会社名にも診断サイトがあります。

・社名占い.net
・社名占い – 姓名判断

占いのため、結果が絶対とは言い切れません。参考程度に受け取るくらいがちょうどいいです。

相談にきた人

どうしても決められないときの最後の手段っていう感じですね。

屋号が決まった後の準備

開業届で屋号を登録する

屋号が決まったら、開業届を税務署に出して屋号を登録しましょう。
開業届は国税庁のホームページ（個人事業の開業届出・廃業届出等手続）からダウンロードすることができます。

屋号名義の口座を作成する

屋号を持っていると、金融機関によっては、銀行口座の名義に屋号を入れることができます。
屋号名義の口座（屋号付き口座）は、お客様からの信用面が得られやすいなどのメリットがありオススメです。

まとめ

この記事では、建設業を個人事業で営む方や一人親方の屋号の付け方について解説しました。

建設業の屋号の選び方のポイントには次の5点がありました。

屋号は個人事業を営むうえでの事業主の名前であり、ビジネス上の顔でもあります。
屋号によって、仕事の受注や元請さん、取引先、お客様との付き合いが変わってくる可能性もあります。
それくらいビジネスにおいて屋号は重要な役割を持ちます。

この記事で紹介したポイントを参考に、納得いく屋号を付けてくださいね！

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ぜひ参考にしてみてください。

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この記事では、フリーランス、個人事業主、自営業者が確定申告で支払う税金（所得税や消費税）を簡単に支払う方法として、銀行引落しにする手続きについて解説しています。

ざいり

税理士のざいりです。
本業では、税理士として個人事業主の開業や融資のお手伝いをさせていただいています。お客様からよく受ける相談をまとめましたので、ぜひご参考にどうぞ！

相談にきた人

確定申告の税金を納付に行くのが面倒なんです。銀行は混んでいるじゃないですか。

ざいり

納付書を使って納付してるんだ。それは手間がかかるよね。

相談にきた人

確定申告の税金を納付に行くのが面倒なんです。銀行は混んでいるじゃえっ納付書を使わずに納税できるんですか！？どうやってやるんですか？

確定申告の税金は、3月15日（消費税は3月31日）までに納付書を使って税務署や銀行等の窓口で支払わなければいけません。

税金を支払いに行く際にいつもこう思ってました。

税金を払うためにわざわざ役所に行くのがまじで面倒

銀行はいつも混みすぎで時間がかかる（イライラ）

衛生的にも混んでるところに行きたくない

通信代やネットショッピングのようにインターネットで振込みにするか、銀行口座の振替で引き落としてくれればいいのに。私はずっと思っていました。

じつは、窓口に行かずに確定申告の税金を支払う方法があるんです。その方法とは『振替納税』 です。

振替納税とは、確定申告の税金を銀行預金からの引落しによって納める方法です。そのため、納付書を準備してわざわざ納付に足を運ぶ必要もありません。

さらに振替納税には、支払いの期限を遅らすことができるメリットもあります。

この記事では、振替納税を利用して税金を支払う方法について、税理士が分かりやすく解説します。

相談にきた人

振替納税？？聞いたこともなかったです。

ざいり

この振替納税、メリットがいっぱいあるんだ。詳しくは次の章以降で説明するね。

おすすめの支払い方法 ー 振替納税とは?

振替納税とは、銀行、郵便局など金融機関の預貯金口座から、支払の期限になったら税金が自動的に引き落とされて納付する制度です。

そのため、納付書を準備する必要はなく、確定申告で支払うこととなった税金が振替納税の引き落とし期日になれば、勝手に預貯金口座から引き落とされます。

ざいり

振替納税は、銀行の通帳から引落しによって、確定申告の税金の支払いができる制度のことだよ。

相談にきた人

税金は納付書で支払うものと思ってました。そんな裏ワザがあったとは･･･。

ざいり

裏ワザでもなんでもないよ。国税庁も積極的に振替納税を進めてる。

税金の支払い方法

振替納税を解説する前に、国税（所得税、消費税）の支払い方法について説明します。納付方法は、次の5種類があります。

国税庁のホームページでも納付方法が紹介されています。

振替納税ができる税金（所得税、消費税）

振替納税をすることができる税金の種類や限度額は、国税庁のホームページに記載されています。

ご利用が可能な税金の種類等

利用可能税目（税金の種類）次の税金でご利用できます。

◇　申告所得税及び復興特別所得税　
　・期限内に申告された確定申告（３期）分及び延納分
　・予定納税（１期、２期）分

◇　消費税及び地方消費税（個人事業者）
　・期限内に申告された確定申告分及び中間申告分
利用可能額
制限はありません。

引用 国税庁 ［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付

簡単にまとめると、振替納税を利用できる税金は次のとおりです。

消費税の支払いは、消費税を納付する義務がある場合のみが対象です。また所得税の予定納税と消費税の予定納税は、前年の申告税額によって有無が決まります。

また振替納税をするには手続きが必要です。手続き方法や書類の書き方については、後の記事で解説します。

振替納税のメリット

振替納税をすることのメリットは3つあります。

税金の支払いを簡単に済ますことができる

納付書を準備せずに、銀行や郵便局からの口座の引き落としだけで納税できることが、振替納税の最大のメリットです。

納付書を使う場合、わざわざ時間をかけて税務署や銀行の窓口へ行かなければけいけません。銀行の窓口はいつも混んでるし、税務署も確定申告の時期になるととても混雑しています。税金の支払いだけのために時間もかかるしストレスも溜まる・・・。

その点、振替納税では窓口に行く必要がないため、時間を節約をすることができます。
いちいち手続きの順番待ちも不要なので、ノンストレスで税金の支払いをすることができます。

税金の支払い漏れを防止できる

振替納税の口座引落日は事前に決まっていて、国税庁のホームページで日程が公表されています。

納税の際に何も手続きしなくても、予定日がくると自動的に預貯金口座から納税額が引き落とされます。

もし忙しくて、支払い期限を忘れていたとしても大丈夫です。自動的に引き落としされるので、支払いを忘れるということはありません。

納付書の場合、手続きを忘れたり、体調が悪くて窓口に行けなかったりと、当日に納付できない危険がありますが、振替納税ではそのような不安はありません。

納税資金の準備の時間がとれる

ざいり

振替納税の場合、納付書のときよりも支払いの期限を遅らせることができるよ。だから納税資金を準備する時間をゆっくり取れるんだ。

確定申告の所得税は、原則として3月15日までに支払いを行わなければいけません。一方、振替納税での税金の支払い日(預貯金口座からの引落日)は、所得税、消費税とも約1か月遅い日で設定されています。

令和3年分の振替納税のスケジュールも次の日程が公表されています。

［令和３年分申告所得税及び復興特別所得税］

［令和３年分消費税及び地方消費税］

消費税の中間納付も振替納税が可能です。
納付回数に応じて期限が異なりますので、国税庁ホームページ『中間申告分の納期限及び振替日について』を参照ください。

納付を遅らせることで、納税資金の準備する時間をとることが可能です。

確定申告書を作成した時点ではじめて納付する税金の金額が決まります。もし確定申告書の作成が3月15日までかかったら、その日中にその税金を支払う必要があります。支払いができないと延滞税などのペナルティがかかります。

もし支払うお金が足りなかったとしたら？ 考えただけでもゾッとしますよね。

確定申告した日から税金の支払いの日まで時間があると、余裕を持ってお金の準備ができますので、資金繰りの面でも振替納税には大きなメリットがあります。

相談にきた人

納付期限よりも遅いけど、延滞税などかからないんですか？

ざいり

振替日に予定どおり引落しされれば、延滞税はかからないよ。

振替納税の注意点

前章で説明したように、振替納税には多くのメリットがありますが、一方で気を付けるべき点もあります。

この章では、振替納税をする場合の注意点について解説します。

通帳の残高不足の場合は支払いできない

光熱費や家賃の支払いと同じく、通帳の残高が足りなかった場合は、税金の引き落としをすることができません。引落しができなかった場合、再振替は行われないため、納付書を使って納付しなければなりません。

通帳残高と税金の金額を確認し、引き落とし日の前日には必ず残高を確認しましょう。もし残高が足りない場合は、他の預貯金口座からお金を移して納税額以上の残高がある状態に必ずしておいてください。

相談にきた人

引き落としができないと、また納付書になってしまうんですね・・・

引き落としできない場合は延滞税がかかる

ざいり

納付書を使って納付しなければいけないだけなら全然マシだよ。振替納税できないと、元々の納付期限から延滞税がかかってしまうんだ。

引き落としができなかった場合、税金の支払いが遅れたことによるペナルティで延滞税がかかります。

なお、支払の方法が振替納税から通常の納付書の方法に切り替わります。そのため、延滞税は、振替日ではなく当初の納付期限(所得税は3月15日)から計算されることになります。

そのため、引落日を忘れないように手帳やカレンダーにメモしておきましょう。
また預貯金口座を複数お持ちの方は、どの口座から引き落としされるのか必ず事前に確認してください。

ざいり

振替納税できないと、延滞税のダメージが大きい。残高不足には十分注意しよう。

振替納税がおすすめな人、おすすめでない人

振替納税が向いている人と向いていない人をまとめました。

振替納税をするための手続き

ざいり

振替納税するには手続きが必要だよ。カンタンだから安心してね。

振替納税は、｢振替依頼書｣を税務署に提出することで手続きします。

振替依頼書の提出方法は、次の2つのパターンがあります。

1. 書面による提出（窓口または郵送）
2. e-raxによる提出

振替依頼書

振替納税をしたい税金（所得税・消費税）の納期限までに、振替依頼書を税務署または金融機関に提出します。

例えば、令和4年3月15日が納付期限の令和3年分所得税であれば、その3月15日より前に提出していれば振替納税が適用されます。

振替依頼書(預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書)は次のような様式です。

引用：国税庁『【手書用】預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書(PDFファイル/156KB)』

振替依頼書の様式や記載要領は、国税庁ホームページでダウンロードすることができます。

書面による提出（窓口または郵送）

提出先

納税地を所轄する税務署または振替依頼書に記載した金融機関

提出期限

振替納税を利用する国税の納期限

対象税目

・申告所得税及び復興特別所得税(＝所得税)
・消費税及び地方消費税(＝消費税)

書面提出の場合の注意点

窓口提出や郵送提出の場合は、必ず原本と控えを２部作成しましょう。

税務署に提出した申請書は税務署が回収するため、あなたの手元には戻ってきません。
そのため、あとで提出したかを確認できるよう控えを必ず準備しましょう。

必ず原本と控えの２部を提出し、控えにも受領印を押してもらいましょう。
控えは原本をコピーしたものに「控」の印を付けるだけで大丈夫です。

また、郵送で提出する場合は、切手を貼った返信用封筒もいっしょに郵送しましょう。
返信用封筒が無いと、控えを送り返してもらうことができません。

e-taxによる提出

パソコン、スマートフォンからe-taxにて入力画面に沿って必要事項を入力し、振替依頼書をオンライン提出ができます。

振替依頼書のオンライン提出の流れは国税庁のホームページで詳しく解説されています。

まとめ

この記事では、個人事業主が確定申告で支払う税金を口座引き落としにする振替納税制度について解説しました。

振替納税のメリットをまとめると、次の3つです。

一方で、次のようなデメリットもありました。

「残高不足が怖い」「振替日を覚えられない」という方でない限り、振替納税は絶対に利用すべきです。。

もしあなたがまだ納付書で納付しているなら、振替納税の手続きを早めにされることをオススメします。

ざいり

振替納税をすれば、簡単すぎていつもの納付書での納付に戻れないよ！

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ざいり

税理士のざいりです。
本業では、税理士として個人事業主の開業や融資のお手伝いをさせていただいています。個人経営の飲食店で経営がうまくいっていない人の特徴をまとめましたので、ぜひご参考にどうぞ！

2020年3月以降、コロナウイルス関連の影響によって飲食店の経営は非常に厳しい状態が続いています。独立開業を断念した人も多いのではないでしょうか。

私は税理士として、飲食店を開業を検討している方々から、お店の開業や法人設立、創業融資のお問い合わせを受けています。コロナ流行前と比べてみると、飲食店、特にお酒を扱う居酒屋さん、バーの開業をする方は減少しています。

また、コロナ流行以前より飲食店向けの創業融資が難しくなっています。その理由は、コロナの終息が見えない状況のため、融資の返済ができるかという金融機関の審査が厳しくなっているからです。

この記事では、私が税理士として対応してきた飲食店の方々から、経営がうまくいっていない方々の開業時の特徴をまとめました。

今回紹介する特徴に該当しないようにすれば、開業初期での廃業リスクを抑えることができます。

飲食店を開業される際のお役に立てれば幸いです。ぜひこの記事を参考にしてください。

飲食店の廃業率

飲食店の廃業率は、一般的には次のとおりと言われています。

この廃業率はあくまで一つの目安ですが、開業からたったの3年で7割もの飲食店が廃業していると言われています。

帝国データバンクの発表によると、2021年は468件、2020年は780件の飲食店が倒産に追い込まれています。コロナ関連の給付金や協力金等の支援策はあるものの、お店の維持するまでの支援が受けられない現状です。

特に開業して間もない飲食店は支援策すら受けられずに倒産に至ってしまうケースもあります。

倒産しやすい飲食店の特徴３選

前述のとおり、私は税理士として、飲食店の開業前の方の相談から開業後のサポートをさせていただいています。私が関わった方の中には、経営がうまくいかず開業から短い期間で廃業に至った方もいらっしゃいます。

廃業した方の特徴を大きくまとめると次のようになります。

初期費用が大きい

飲食店の主な初期費用とは次のようなものがあります。

初期費用が大きい方は、店舗保証金、内外装費、店舗設備が高い傾向にあります。資金さえあれば、良い店舗にしようと思えば上限なく店舗環境を充実させるできるからです。

自宅もお金さえあれば広い部屋、きれいな部屋、設備がそろった部屋、駅近の部屋に住みたいですよね。それと同じでお店も資金があれば上限なく手をかけることができます。もちろん良いお店にするため、ある程度の費用がかかるのは仕方ないでしょう。

自己資金で賄うことができればよいですが、通常は自己資金では足りず、日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けることが一般的です。

日本政策金融公庫で借入をした場合、設備にかかる資金の返済期間は大体10～15年。
例えば、店舗保証金で200万円（家賃の3ヶ月～半年分）、内外装費で1000万円、厨房設備で800万円をかけたとします。

2000万円の借入をした場合の返済額はいくらになるのでしょうか？

10年返済の場合、16万円の返済分を売上で稼ごうとすると、粗利益率30％で約53万円の売上が必要です。

開業3年以内に倒産してしまう方は、金融機関の借入返済分を売上で賄えず廃業することがほとんどです。

店舗の内外装や設備を立派にするのは、お店が順調に回転してからで全然遅くありません。その店舗、その設備が本当に必要かを考え、最初はスモールスタートを心がけましょう。

店舗の家賃が高い

倒産しやすいお店の特徴の2点目は、店舗の家賃が高い ということです。

例えば、駅前の一等地に、家賃30万円で店舗を借りたとします。

居抜き物件でない限り、内装工事、設備工事があってやっとオープンに至るため、契約してから2ヶ月くらいは間が空いてしまいます。オープンまでの期間も家賃がかかるため、売上はないけど家賃60万円を払わなければいけません。

また家賃30万円を賄うための売上はいくら必要でしょうか。

粗利益率30％とすると、必要な売上は100万円です。営業日が25日とすると、1日あたりの売上が4万円、客単価が1000円のお店なら1日40人の計算になります。

このシミュレーションでは「家賃を賄うための売上」だけでしたが、実際は人件費、光熱費、広告費等の固定費が他にかかります。仮に家賃以外の固定費が毎月30万円だったとすると、家賃を含む固定費60万円を稼ぐには、200万円の売上（60万÷30％）がないとお金は減ってしまいます。

家賃等の維持費から売上高がいくら必要なのかをシミュレーションして、店舗物件を選ぶことをおすすめします。

駅前の一等地は繁盛する可能性が高いため選びたくなる気持ちはよく分かります。しかし、実際はそう甘くありません。駅前でも、商店街でも、1階でも2階以上でもお客さんの呼び込みに苦労している方がたくさんいます。

最初はとにかく維持費を抑えることを第一に考えましょう。

広告をしない

広告を打たないお店は閉店しやすい です。

広告を打たないことってあるの？と疑問を持った方も多いと思います。

広告を打たない人は一定数います。
それは独立する前のお店や会社で地位の高かった方に多いです。そのような方は、広告をしなくても味が良ければお客さんは来ると思っている人がほとんどです。

しかし実際は違います。そもそも広告してないのでお客さんがお店に行きません。お店に行かないので味を知ってもらうこともできないため人気が出ることはありません。

自分の調理技術にプライドを持つことは大切ですが、最初に広告を打ってお店（料理、商品など）を知ってもらうことを考えましょう。

番外編－貯蓄しない人

儲けた利益を全部使ってしまう人は、当たり前ですが倒産リスクが非常に高くなります。なぜなら、お店の儲けすべてが個人経営者のお金ではないからです。

儲けた分は確定申告で所得税を支払わなくてはいけません。また、翌年には儲けた利益が考慮された住民税、国民健康保険などの支払いもあります。

儲けた人が陥る最も大きな失敗は、先のこと（将来必要になるお金）を考えずに使ってしまうことです。いざ必要なときにお金が無いので、金融機関からの借金や税金滞納をしてしまい、そこから立ち直れず倒産してしまう方は少なくありません。

「儲け＝自分のお金」ではない ことを意識しておきましょう。

まとめ

この記事では、税理士目線で倒産しやすい飲食店の特徴を紹介しました。

まとめると、次のような場合は廃業リスクが高まります。

倒産しやすい人と同じことをしなければ倒産リスクを減らすことができます。
本記事で紹介した方を反面教師として、開業の準備を進めましょう。

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この記事では、似ているが実は意味が違う間違いやすい『年収』『年商』『所得』について、言葉の意味からそれぞれの違いについて税理士が解説しています。

ざいり

税理士のざいりです。
本業では、税理士として個人事業主の開業や融資のお手伝いをさせていただいています。お客様からよく受ける相談をまとめましたので、ぜひご参考にどうぞ！

相談にきた
会社員

友人との会話で「年収」「年商」は何が違うかか話題になりました。年収と年商って同じ意味じゃないのかな？

ざいり

その他にも「所得」があって、全部似た言葉だから気にせず使っている人は多いよね。実際はそれぞれの意味がまったく違うんだ。

相談にきた
会社員

同じ意味だと思っていました。くわしく教えてください。お願いします！！

収入を表す言葉として「年収」「年商」「所得」があります。

「外資系企業〇〇で働くサラリーマンは年収1000万円！」

「〇〇の副業で年商1000万円を達成！」

テレビやインターネット、本などでよく見聞きしますよね。実はそれぞれ意味がまったく違うってこと、知っていますか？

これらの似た言葉を混同させたサギのような宣伝文句も多く出回っています。言葉の違いを知っているだけで、それら詐欺まがいの勧誘に引っかからないための予防になります。

そこで、みなさんが数字の見出しに誤解が起きないように、今回の記事では「年収」と「年商」「所得」の違いと注意点について税理士が解説します。

ぜひ参考にしてくださいね。

年収とは？

年収とは、個人が1年間で得られた収入合計のことをいいます。

サラリーマンやOLのように会社員として給与を受け取っている方は、毎月の給与とボーナスの1年間の合計額が年収になります。
年末調整で会社からもらう源泉徴収票の「支払金額」が年収金額になります。

なお、給与の額とは、健康保険や雇用保険等の社会保険料や所得税・住民税等の税金が引かれる前の給与の金額です。「給与額面」などと呼ばれます。

ちなみに、毎月の給与額のことを「月収」、給与額面から社会保険や税金が引かれた後の金額を「手取り金額」と言われたりします。

一方、個人事業主は売上金額から経費を差し引いた金額が年収になります。
1年間の事業利益が、年収金額になります。

相談にきた
会社員

年収は「1年間の収入合計」っていう意味なんですね。

年商とは？

年商とは、株式会社等の企業や個人事業主が1年間の事業活動で得られる売上高のことをいいます。

年商は、企業や個人事業主にかかわらず、ビジネスの規模を表す言葉です。
ちなみに月の売上を「月商」と呼びます。

例えば、年商1憶円は売上高が1億円なので、ビジネス規模が非常に大きい事業であることが分かります。一方、年商200万円では年間売上が200万円のため、小さいビジネス規模であることが分かります。

年収は「個人」の「年間収入」を表すのに対し、年商は「企業・個人」の「年間の売上、ビジネス規模」を表します。

ざいり

年商は「1年間の売上」のことをいうよ。売上だから給与収入のサラリーマンには無い考え方だよね。

所得とは？

所得とは、収入から必要経費を引いた残りの金額のことをいいます。
そのため、個人事業主の所得は、「売上(年商)から必要経費を引いた利益」の金額を指します。

相談にきた
会社員

あれ？年収と同じ意味ってことですか？

ざいり

ほぼ同じだね。青色申告の場合は、青色申告特別控除をさらに差し引いた金額が所得になるよ。

一方、サラリーマンの場合は、「給与(年収)から給与所得控除の金額を差し引いた額」が所得の金額になります。

給与所得控除は、給与収入額に応じて金額が定められており、給与所得者であるサラリーマンの実質の必要経費として認められている金額です。

給与所得控除は、次のように給与の収入額に応じて決まります。

引用：国税庁『No.1410 給与所得控除』

この表から見ると、年収500万円のサラリーマンの場合、給与等の収入金額は赤枠の「3,600,001円から6,600,000円まで」にあてはまるため、所得は次のように計算することができます。

なお、給与所得の源泉徴収票では、前章で説明した年収である「支払金額」の隣に、給与所得控除の金額を差し引いた後の金額が記載されています。

年収、年商、所得の計算方法とは？

前述したように、個人事業主とサラリーマンで「年収」「年商」「所得」の求め方が違いました。

それぞれまとめると、次のような計算方法になります。

相談にきた
会社員

会社員でも副業で収入を得ている人いますよね？そういう方はどう計算すれば良いのですか？

ざいり

考え方はいっしょ。会社員の収入に副業分の収入を足せばいいんだよ。

副業する会社員の年商、年収、所得は、次のように計算することができます。

年商から年収は分からない

ここまで説明したように、年商はビジネスの売上、年収は収入でしたので、年収と年商はまったく別の言葉でした。
それをふまえて、テレビやネットで見かける「年商1000万円」の年収を考えてみましょう。

年商1000万円ということは、ビジネスの売上が1000万円です。
年収は「年商から経費を引いた後の金額」なので、必要経費の金額によって年収は変わりますよね。

例えば・・・

このように年商1000万円でも経費が多ければ、年収の金額は小さくなります。

「〇〇するだけで年商1000万円」、「たった3ヶ月で月商100万円」という宣伝をよく見ますが、これらにはウラがあるかもしれません。
本当に利益が出ているのか（＝収入があるか）を確認されることをおすすめします。

まとめ

この記事では、「年収」「年商」「所得」の意味の違いから計算方法、誤解しないための注意点を説明しました。

それぞれの意味の違いは次のとおりです。

個人事業主と会社員ごとの考え方は次のとおりです。

副業する会社員の場合は次のように計算することができました。

「年収」「年商」「所得」の言葉を混同させた詐欺まがいの宣伝文句が多く出回っています。言葉の違いを知っているだけで、詐欺に引っかからないための予防になります。

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この記事では居酒屋などの飲食店を個人で経営する個人事業主、自営業者が確定申告で気を付けるべきポイントを５点に厳選して税理士が解説しています。

ざいり

税理士のざいりです。
本業では、税理士として個人事業主の開業や融資のお手伝いをさせていただいています。お客様からよく受ける相談をまとめましたので、ぜひご参考にどうぞ！

1年に一回必ずやってくる確定申告。
2020年、2021年は個人経営の飲食店においては、コロナ禍で休業要請・時短要請・酒類自粛さまざまなことがあった年でした。

「はじめての確定申告で不安」

「税理士に頼もうか悩んでいる」

「協力金が多くて他の年と勝手が違う」

飲食店を営む方々の中で、確定申告に向けてこのようなお悩みをお持ちの方が多いのではないでしょうか。はじめて確定申告をする方はもちろんのこと、何回も確定申告の経験がある方も、協力金で多くの利益が出ているため税金の心配と不安を持たれている方が多いです。

この記事では、個人経営の飲食店さんの確定申告で気を付ける5点を解説します。
確定申告がはじめての方もこの記事を参考にして確定申告を乗り切りましょう！

確定申告が必要な人とは？

個人経営の飲食店が行う確定申告とは、所得税の確定申告のことをいい、飲食店の1年間の所得を計算した結果を税務署に申告し税金を納める手続きです。毎年2月15日～3月15日に行います。

なお、飲食店の所得とは『お店の売上から経費を差し引いた金額（＝利益）』です。1年間の所得が一定額を超える場合には、確定申告が必要となり、その所得に応じて所得税や住民税がかかります。

ただし個人事業主か、副業の立場で確定申告の必要有無が変わります。

個人事業の場合

個人事業主や自営業の場合、所得が48万円未満であれば厳密には確定申告の義務はありません。

しかし開業の際に開業届や青色申告承認申請書を提出していますので、もし利益が出ていなかったとしても確定申告が必要になります。開業届や青色申告の手続きしている場合、確定申告をしていないと税務署からお尋ねがくる可能性があるからです。
また住民税の確定申告が別途必要になる可能性がありますので、所得が48万円未満でも確定申告することをおすすめします。

青色申告の場合、事業の損失があった場合は、損失分を翌年度以降に繰り越すことができます。その制度を利用するためには確定申告しなければいけません。

いずれにしても個人事業主や自営業の場合は、所得の金額にかかわらず確定申告した方が良いです。

副業の場合

平日は会社員で、休日のみ自宅をお店にしている場合などが副業にあたります。
会社員なら勤務先の会社で年末調整を行いますので、原則的には確定申告は不要です。

ただし居酒屋の所得が20万円を超える場合にのみ確定申告が必要です。所得とは利益のことをいいますので、お店の利益が年間で20万円を超える場合は確定申告を行います。

個人経営の居酒屋が確定申告で注意すべき５つのこと

居酒屋の確定申告で気を付けるべきポイントは次の5点です。
次章以降で、それぞれの詳細について解説します。

キャッシュレス決済等の未入金も売上になる

一昔前は現金取引が中心でしたが、最近ではクレジットカード決済やキャッシュレス決済を導入する居酒屋が増えてきました。クレジットカードやキャッシュレス決済の場合、現金での代金回収と違って、来月以降に2週間～1か月分の売上金額がまとまって入ってきます。
そのため、確定申告でこれらのクレジットカード・キャッシュレス決済の未入金分の売上が漏れてしまうケースがとても散見されます。

相談にきた人

入金されたら売上にするんじゃないの？だってお金が入ってないのに売上になるのは変じゃない？

ざいり

『お客さんに食事を提供して食べたとき』に売上は成立しているんだよ。
居酒屋の売上がどのように成り立つか、いっしょに見てみよう。

居酒屋の売上～代金回収までの流れ

居酒屋は、お客様に食事を提供した対価を受け取ることで売上になります。
現金で代金の支払いを受ける場合、食事サービスの提供と代金回収が同じ時期です。

売上～代金回収までの流れは次のようになります。

一方、クレジットカード決済やキャッシュレス決済の代金は即日入金ではありません。決済された月の翌月になることが一般的です。
居酒屋の売上～代金回収までの流れは次のようになります。

つまり、例えば1月に食事提供した分の代金は、翌月の2月に入金になるのです。

居酒屋の売上計上の時期とは？

売上の計上時期とは、居酒屋でのサービス提供についての売上を計上するタイミングのことを言います。

居酒屋の売上～代金回収までの流れは次のとおりでした。

確定申告では1年の所得を集計します。その所得とは、居酒屋の売上から経費を差し引いた利益の金額のことでした。

それでは、Aの現金回収のパターンとBのクレジットカード・キャッシュレス決済のパターンそれぞれで売上が発生するタイミングはどこでしょうか？

Aの現金回収のパターンは①②の食事提供と代金回収が同時ですので、売上の計上はサービス提供をした当日になります。

相談にきた人

お金をもらってるから売上になるよね。

ざいり

現金回収の場合はカンタンだね。

一方、Bのクレジットカード・キャッシュレス決済のパターンはどうでしょうか。

売上の計上タイミングは、現金回収のパターンと同じく①②の食事提供と決済が行われた当日です。
もしかしたら、③のクレジットカード・キャッシュレスの決済代金が実際に振り込まれた時点と思われた方が多いのではないでしょうか。

相談にきた人

なんで！？だってまだお金をもらってないんだよ。

ざいり

お金をもらってなくても、売上が発生するんだ。なぜ売上になるか、詳しく解説するよ。

なぜかというと、売上は『実現主義』によって売上計上しなければいけないからです。

発生主義とは、収入を受けるための理由が実現した時点で売上を認識する基準のことを言います。
簡単に説明すると企業会計原則というルールで決まっていて、所得税の考え方もこのルールに沿っているため、確定申告でも実現主義により計算しなければならないのです。

居酒屋の場合、食事サービスを提供し、お客様が食事した時点で売上が実現したことになるため、代金入金が翌月でも売上を計上する必要があります。

そのため、居酒屋のクレジットカード決済分について、令和3年分の確定申告の売上を集計する際は次のようになりますので参考にしてください。

例）代金が翌月の振込の場合

売掛金の計上処理が必要

仕訳でいうと、未入金の収入（売上）のことを『売掛金』と言います。

例えば、令和3年12月に食事提供したクレジットカード決済が5万円の場合は、次の仕訳になります。

年度末の売上計上ができているかどうかは税務調査でも特に確認するポイントです。忘れないように注意しましょう。

なお、青色申告で一定の条件を満たす小規模事業者や白色申告者の場合は、振込日に売上計上する方法が認められています。ちなみに、振込入金日に売上計上する方法を『現金主義』いいます。
青色申告で現金主義をする場合には、以下の要件を満たさなければいけません。

①前々年分の事業所得の金額(※)の合計額が300万円以下の事業者
※事業専従者給与（控除）の額を必要経費に算入しないで計算した金額

②「現金主義による所得計算の特例を受けるための手続」を期限までに提出

現金主義による所得計算の特例を受けるための手続の詳細は、国税庁のホームページで公開されています。

協力金・支援金・給付金は収入になる

令和2年、令和3年は、新型コロナウイルス感染症による売上減少や、拡大防止のための休業要請・時短要請・酒類提供自粛によって、次のように様々な協力金・支援金・給付金がありました。

・持続化給付金
・家賃支援給付金
・感染拡大防止協力金
・一時支援金・月次支援金
・東京都中小企業者等月次支援給付金
・事業復活支援金

確定申告で集計する所得は、居酒屋の売上から経費を差し引いた利益の金額のことでした。

これらの協力金等は直接居酒屋の売上ではありませんが、すべて事業の収入に含まれますので所得税の課税対象になります。なお協力金等には経費がかからないため、入金額がそのまま利益に上乗せされます。

そのため、想像以上に利益が出て所得税や住民税等が大幅に増加することになるため注意が必要です。

なお、青色申告決算書において、協力金、支援金、給付金は売上(収入)金額に含まれます。そのうち「雑収入」という項目に分類されます。

青色申告決算書の2ページ目の「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の「雑収入」という枠に、協力金、支援金、給付金の合計を記入します。

家事消費（自家消費）を売上になる

家事消費（自家消費）とは？

個人経営の居酒屋の場合、売れ残りの食材を使って自分自身や家族で消費することがよくあります。これを「家事消費」または「自家消費」といいます。

フードロス防止のため、家事消費すること自体はまったく問題ありませんが、家事消費の売上計上が確定申告で申告できていない方がとても多いようです。

家事消費の金額自体は微々たるものだったとしても、きちんと売上として帳簿に記載して申告しなければいけません。家事消費を売上にしなければいけない理由は、食材の仕入れ代金を経費に入れているためです。

食材の代金を原価として計上している以上は、自分や家族が食べてとしても、自分自身に対する売上として計上しなくてはならないのです。

相談にきた人

自分で食べた分も「売上」になるんですか！？

家事消費（自家消費）の例

居酒屋で考えられる家事消費の例は次のようなものがあります。
いずれも確定申告で売上として申告しなければいけません。

相談にきた人

どれもよくやっていることです。全部売上になるんですね・・・。売上から漏れないように気を付けます。

家事消費（自家消費）の金額の求め方

家事消費の売上計上額は、通常他人に販売する価格とするのが原則です。
例外として、仕入金額と販売価額の70％のいずれか高い金額で計上することが認められています。

原則、特例どちらの金額を用いても構いませんが、通常は特例の金額を使う方が売上金額が少ないため、家事消費にかかる税金も少なくなります。

まとめると家事消費で売上計上すべき金額は次のようになります。

家事消費（自家消費）の仕訳

例えば、定価1000円の料理（仕入額700円）の料理を自分で食べた場合の家事消費の仕訳は次のようになります。

※定価1000円×70％＝700円＝仕入額700円

なお青色申告決算書においては、2ページ目の「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の「家事消費等」という枠に、家事消費として売上に含めた合計を記入します。

棚卸し在庫は必要経費にならない

居酒屋の確定申告で間違いやすい点のひとつに「棚卸資産(在庫)の計上漏れ」があります。棚卸資産(在庫)の計上漏れとは、例えば棚卸し在庫として冷凍庫・冷蔵庫に残っている食材分まで必要経費に含めてしまっていることをいいます。

相談にきた人

在庫として残ってても、仕入れたときにお金を払ったんだから必要経費になるのが当たり前じゃないですか。

ざいり

棚卸で残っている食材は、まだ使っていないから売上につながってないよね。そういうものは必要経費に入れてはダメなんだよ。

なぜ棚卸しをしなければいけないか？

居酒屋の確定申告で忘れてはいけないことのひとつに「在庫の棚卸」があります。
在庫の棚卸とは、年末に残っている食材在庫の数量を数え、在庫の金額を集計することです。

棚卸をしなければいけない理由は、12月31日時点に残っている食材は来期の売上につながるものだからです。仕入れた食材を調理し、お客様に食事提供してはじめて売上になります。

食材の仕入額は売上原価と呼ばれます。
売上原価とは「売上高に対する仕入原価」のことで、売上原価が必要経費として認められるためには対応する売上がなければいけません。
つまり、令和3年12月31日の棚卸時点で残っている食材は、令和3年では食事提供していないもの（売上になっていないもの）のため、必要経費に含めることができないのです。

売上原価の計算方法

売上原価は、仕入金額に昨年末の棚卸金額を加えて、今年の棚卸金額を差し引いて計算することができます。

計算式にすると次のようになります。

例えば、令和3年の確定申告において、令和3年の仕入金額が200万円、在庫金額が令和2年末50万円、令和3年末60万円の場合は、次のようになります。

50万円＋200万円－60万円＝売上原価190万円

棚卸処理がきちんとされているかは税務調査でも必ず確認されるポイントです。
また売上原価を正しく把握するためにも忘れずに棚卸しを行いましょう。

10万円以上の経費は一括で経費に落とせない（例外あり）

開業したばかりのお店でも、何年も経営されているお店でも厨房機器を購入する機会はよくあると思います。もしかしたら、今年は協力金等で利益が出そうだからとたくさん厨房機器を入れ替えた方も多いのではないでしょうか。

その厨房機器ですが、購入金額によって一括で経費にできないかもしれません。

相談にきた人

買ったのに経費にできないってこと！？

ざいり

正確にいうと、「一括で必要経費に算入できない」ってこと。金額次第で減価償却資産として何年かに分けて経費化する必要があるかもしれないんだよ。

その購入金額が10万円以上か10万円未満かが分かれ目の金額です。
なぜかというと、取得価額が10万円以上の買い物は、原則的には「減価償却費」として何年かに分けて経費にしなければなりません。

例えば、冷蔵庫の場合は耐油年数が6年と定められているため購入金額を6年間（72月の月割り）に分割して経費にします。

そのため、9万円の冷蔵庫ななら一括で必要経費に算入できますが、20万円の冷蔵庫なら減価償却が必要です。金額によって処理が変わるため注意しましょう。

ただし、青色申告を行う場合は一括で経費にできる条件が30万円未満に引き上がります。
もし白色申告の場合には、青色申告の手続きをしましょう。

まとめ

この記事では、個人経営の居酒屋が確定申告で気を付けるべき5つのことについて解説しました。

確定申告は気をつけるべき点を守れば難しいことはありません。
ぜひこの記事を参考にして、確定申告を乗り切りましょう！

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